| （株）ブリヂストン |
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日本国内 全グループ生産拠点で「0.5％ゼロ・エミッション」を達成
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2009/1/26
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株式会社ブリヂストン（社長 荒川詔四）は、国内全15工場において、すでに「完全ゼロ・エミッション」 ※1 を達成しておりますが、このたび、2008年12月末に、国内グループ会社の全45工場で、産業廃棄物の最終処分量を発生量に対し0.5％未満にする「0.5％ゼロ・エミッション」を達成しました。当社グループでは、「環境中長期計画」 ※2 に沿って環境経営活動を進めており、国内グループ会社については、2008年12月末までに全工場で「0.5％ゼロ・エミッション」の達成を目標に掲げていました。今後は、「完全ゼロ・エミッション」達成に向け、更なる削減に取り組んでまいります。
なお、当社グループでは、産業廃棄物のゼロ・エミッションに関し、最終処分量を発生量に対し1％未満にすることを「1％ゼロ・エミッション」、0.5％未満にすることを「0.5％ゼロ・エミッション」、産業廃棄物の最終処分量を継続的にゼロとすることを「完全ゼロ・エミッション」と定義し、取り組んでいます。
【海外工場での取り組み状況】
「1％ゼロ・エミッション」の達成を目指してゼロ･エミッション活動に取り組んでいます。既に、中国にある新品タイヤ4工場では「1％ゼロ・エミッション」を達成しており、順次対象工場を拡大していく予定です。
※1 「ブリヂストンでは、全ての産業廃棄物について品目ごとに再資源化の委託契約の締結を完了することを条件にしております。
※2 ブリヂストンの環境中長期計画および環境活動の詳細については当社ホームページをご覧ください。
http://www.bridgestone.co.jp/eco/index.html
One Team, One Planet
ブリヂストンが世界共通の環境メッセージとして掲げた「One Team, One Planet」。
その意志は、グローバルに展開する一企業として、またその枠をこえてあらゆる人々と、地球のために、ひとつになること。
未来のすべての子供たちが「安心」して暮らしていけるために。
マーク
ブリヂストンが推進する環境経営活動を表すマーク
Ecologyの頭文字「e」を環境活動の土台として位置付け、そこから生まれた活動の成果 (芽) を「澄み切った空」や「生い茂る木々」としてシンボライズしています。
■2006年11月「中期経営に関する基本的な考え方」発表後の主な対外発表の位置付け
2007年以前の対外発表は除いています。 最終目標：タイヤ会社・ゴム会社として「名実共に世界一の地位の確立」を目指す
経営の基本方針：
1. 「更に上」を常に目指して、全ての製品・サービスで世界最高を目指す
基本戦略
（発表年 月 日） 主な対外発表
(1)戦略商品群への
積極的なリソース投入 1. タイヤ
戦略商品 2008.01.21 ブリヂストン タイ子会社で生産能力を増強
2008.01.23 『BATTLAX BT-016 HYPERSPORT』新発売
2008.03.21 航空機用ラジアルタイヤを増産
2008.06.04 ブリヂストンのランフラットタイヤ 累計出荷本数1000万本突破
2008.07.17 SUV/4×4専用スタッドレスタイヤ「BLIZZAK DM-V1」新発売
2008.07.17 小型トラック用スタッドレスタイヤ「BLIZZAK W969」新発売
2008.08.26 東京工場で航空機用ラジアルタイヤの生産を開始
2008.09.03 ペルーに建設車両用タイヤの販売会社を設立
2. 環境対応
商品・事業 2008.06.05 環境タイヤ「ECOPIA EP100」サイズ拡大
2008.07.17 トラック・バス用省燃費スタッドレスタイヤ「ECOPIA W911」サイズラインアップ拡大
2008.11.17 「ECOPIA（エコピア）」がトヨタ自動車株式会社の「iQ」に装着
2008.12.19 環境タイヤ「ECOPIA EP100」サイズ拡大
3. 多角化事業 2008.04.18 太陽電池用接着フィルムの生産能力増強
2008.05.22 新化工品試験・開発センターの開所式を挙行
2008.09.29 太陽電池用接着フィルム生産能力増強
2008.12.04 インドTVSグループと自動車用防振ゴム合弁事業契約を締結
2008.12.12 スチールコードコンベヤベルトの生産能力を拡大
(2)基礎戦闘力の向上
（材料技術・生産技術） 2008.05.16 東洋ゴム工業株式会社との業務・資本提携
2008.10.27 東洋ゴム工業株式会社との業務提携における今後の取り組みについて
(3)総合的企業活動の強化 2008.01.09 クリーン開発メカニズム（CDM）取り組み開始
2008.02.14 2008年度「タイヤセーフティー・プロジェクト」活動計画を発表
2008.02.15 「エコプロダクツ国際展」に初出展
2008.03.17 FIAと共同で環境啓発活動「Make Cars Green」キャンペーン開始
2008.04.01 第5回ブリヂストンこどもエコ絵画コンクール表彰式を開催
2008.04.02 東京本社地区および小平地区に大型研修センターを新設
2008.04.22 中国のタイヤ4工場で「1％ゼロ・エミッション」達成
2008.06.03 小平地区に事業所内保育施設を開設
2008.06.05 環境啓発活動「Make Cars Green」の活動計画を発表
2008.07.18 「Make Cars Green」キャンペーン 日本国内活動計画を発表
2008.11.25 第6回ブリヂストンこどもエコ絵画コンクールを開催
2008.12.08 「エコプロダクツ2008」に出展
2009.01.26 日本国内 全グループ生産拠点で「0.5％ゼロ・エミッション」を達成
2. 長期戦略を明確化し、事業領域の統合・拡大を推進する
2008.02.04 タイ、マレーシアのタイヤ小売店舗を買収
2008.06.20 新ソリューション・ビジネス「エコ バリュー パック」展開
2008.10.20 メキシコのカーボンブラック工場始動
2008.11.28 「バンダグ・リトレッドファクトリー」を始動
2008.12.08 中国の合成ゴム工場始動
3. 戦略的事業ユニット（SBU）制で真のグローバル企業を目指す
2008.03.19 中国プルービンググラウンドの開所式を実施
4. 「中期経営計画」を核に、全体最適のグループ経営を目指す
http://www.bridgestone.co.jp/info/news/20090126.html
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ブリヂストン アメリカス タイヤ オペレーションズ、
ラバーン工場におけるタイヤ生産について
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2009/1/23
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テネシー州ナッシュビル発（2009年1月22日）- ブリヂストン アメリカス タイヤ オペレーションズ（以下“BATO”）は、テネシー州ラバーンにある同社工場（以下“ラバーン工場”）における乗用車用・小型トラック用タイヤの生産を中止することを発表いたします。これは非常に難しい決断でしたが、昨年12月1日に生産中止の可能性をお伝えして以降、厳しい経済状況に歯止めがかからず、BATOとしても生産中止の判断を行わざるを得ませんでした。
BATOの北米生産担当のトップであるスティーブ・ブルックスは「現在の景気見通しを踏まえると、世界的な経済状況は良くなるどころか、むしろ悪化することが見込まれます。我々もこの厳しい状況とは無縁ではありません」とコメントしています。
昨年12月の発表以降、最終決定をする前に、全米鉄鋼労組“USW”の代表とラバーン工場での乗用車用・小型トラック用タイヤの生産継続に関するあらゆる可能性についての交渉を行って参りました。全米鉄鋼労組“USW”とは“the United Steel, Paper and Forestry, Rubber, Manufacturing, Energy, Allied Industrial and Service Workers International Union”の呼称です。この交渉に基づき、全米鉄鋼労組“USW”の代表は組合員に対して、ラバーン工場での乗用車用・小型トラック用タイヤの生産が赤字に陥らないようにするためには、「賃金や給付手当ての面での大幅なカット」が避けられない状況であることを伝えています。
BATOでは、ラバーン工場での乗用車用・小型トラック用タイヤの生産を徐々に縮小していくにあたり、3月中旬より工場作業員294人、保全員31人、スタッフ60人が退職いたします。即ち、ラバーン工場での乗用車用・小型トラック用タイヤの生産中止により、昨年12月に発表した工場作業員148人とスタッフ10人のレイオフ対象者を含む、主に乗用車用・小型トラック用タイヤの生産に従事していた計543人が退職の対象となります。
今後、全米鉄鋼労組“USW”との間で、工場従業員が資格を有する手当て給付を含む、乗用車用・小型トラック用タイヤ生産中止にあたっての退職条件について話し合うことになります。また、BATOでは、組合ならびに地域及び州政府と協力し、ラバーン工場従業員とその家族、及び地域に与える影響の対処について、支援をして参ります。スタッフについては、会社規程に基づき、退職金が支払われます。また、配置転換への支援サービスも提供されます。また、今回影響を受ける全ての従業員は、州政府の失業手当給付金の対象となります。
さらに、世界的なトラック・バス用タイヤの需要減退が長引いており、実需にあったレベルに在庫を調整するため、ラバーン工場におけるトラック・バス用タイヤ生産についても調整することを決定いたしました。トラック・バス用タイヤの生産調整により、およそ工場従業員191人、保全員34人、スタッフ34人が3月中旬より追加でレイオフ（一時帰休）となります。
スティーブ・ブルックスは「本年後半には、景気が回復し始めるのではないかと期待しています。そうなった暁には、おそらく早ければ2009年第4四半期にはトラック・バス用タイヤの生産に従事していた従業員を呼び戻し始めることができるのではないかと期待しています」とコメントしています。また、「2010年第１四半期には、ラバーン工場のトラック・バス用タイヤの生産に従事していた従業員全員が復職できることを願っています。トラック用・バス用タイヤ市場は、しばしば景気を計る有効な指標と言われており、消費者心理が好転し、消費支出が上昇し始めるならば、同時にトラック車両、ならびにトラック・バス用タイヤの需要も増加するはずです」と付け加えています。
3月中旬からレイオフ（一時帰休）する工場従業員は、労働協約に基づき、会社から給付手当てを受け取ることができます。スタッフについては、会社規程に基づき、給付金が支払われます。また、配置転換への支援サービスも提供されます。また、今回影響を受ける全ての従業員は州政府の失業手当給付金の対象となります。
尚、ラバーン工場でのトラック・バス用タイヤの生産は、工場従業員、保全員、スタッフを合わせて計700人以上の従業員で継続されます。
スティーブ・ブルックスは「本日発表致しました一連の対応策につきましては、非常に難しい決定であったものの、米州タイヤ事業全体の健全な発展を維持するためには、不可欠であると考えています」とコメントしています。
ナッシュビルに本社を置く、ブリヂストン アメリカス タイヤ オペレーションズ・エルエルシー（BATO）はブリヂストン アメリカス・インク（BSAM）の事業ユニットです。BSAMの親会社、株式会社ブリヂストンは世界最大のタイヤおよびゴム会社です。BATOの下には、BSAMの中南米タイヤ事業、北米・カナダ消費財タイヤ事業、及び北米・カナダ生産財タイヤ事業が含まれます。BATOはブリヂストン、ファイアストン、アソシエートブランドのタイヤの開発、製造、販売を行っております。同事業ユニットはタイヤの卸売とOE（新車装着）市場を専門とし、乗用車、小型トラック、商用車、建設車両、二輪車、農業用車両、その他の車両向けタイヤを米州の顧客に提供しています。また、ブリヂストン バンダグ タイヤ ソリューション部門では、リトレッドを所望されるお客様に対して、開発、生産、マーケティング、及び販売ノウハウなど業界最高レベルの製品・サービスを通じたトータル タイヤ ソリューションを提供しています。
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ブリヂストンとセントラル硝子
リチウムイオン電池用難燃性電解液実用化に向け共同開発
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2008/10/27
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株式会社ブリヂストン（社長：荒川 詔四 以下：ブリヂストン）は、リチウムイオン電池用難燃性電解液の実用化に向け、セントラル硝子株式会社（社長：皿澤 修一 以下：セントラル硝子）と共同開発を実施することに合意致しました。
リチウムイオン電池は小型・軽量で、電気容量も大きいことから、ハイブリッド自動車や電気自動車に代表される自動車用電源などへの普及が期待されています。しかしながら、リチウムイオン電池の電解液には可燃性の溶媒（溶剤）が用いられているため、過充電や短絡（ショート）などの異常状態下で使用されると破裂や発火の恐れがあり、これをどう制御するかが課題となっています。既に、安全回路（※１） を使用するなどして、危険を未然に防ぐ技術が構築されていますが、さらに高い安全性を付与するためには本質的な安全策が望まれています。
ブリヂストンが開発し、日本化学工業株式会社が製造・販売を行っているリチウムイオン電池用電解液不燃剤「ホスライト」（※２） と、セントラル硝子が開発した電池性能を大幅に高める電解液を組み合わせることで、優れた電池性能と安全性を両立できることが明らかになったため、今後、両社共同で電解液の最適化検討を行い、早期実用化を目指して参ります。
ブリヂストンは、リチウムイオン電池の普及促進の一翼を担うことにより、地球環境保全に貢献してまいります。
（※１） 電圧などを厳密に管理する制御回路と過充電や過放電を防ぐ保護回路
（※２） 「ホスライト」は、リンと窒素を基本骨格とする「ホスファゼン」という物質からなる。既存の可燃性電解液に５〜１０％添加することで可燃性電解液を不燃化することができる
２００２年：「ホスライト」開発
２００７年：日本化学工業株式会社と製造・販売権に関し、ライセンス（独占的通常実施権）契約締結
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株式会社ブリヂストンと東洋ゴム工業株式会社の
業務提携における今後の取り組みについて
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2008/10/27
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株式会社ブリヂストン（以下「ブリヂストン」という）と東洋ゴム工業株式会社（以下「東洋ゴム」という）は、本年５月１６日に業務提携及び資本提携に関する基本合意書を締結して以来、分野別に両社合同のプロジェクトチームを設置し、提携による業務効率の向上とシナジー効果の創出を目指し協議を進めて参りました。その結果、本日までに、業務提携における今後の取り組みにつき、下記の通り合意に至りましたので、ご報告致します。
（記）
１．業務・資本提携の目的（５月１６日付け発表抜粋）
近年、世界のタイヤ・ゴム産業が、高機能な商品と安価な汎用品との二極化による需要構造の変化、低価格を武器とした新興勢力の伸張に伴う競争構造の変化、さらには世界的な原材料・素材価格の高騰がもたらす収益構造の変化等、未曾有の経営環境の変化に直面している環境下、両社が業務・資本提携を結び、それぞれの得意分野や経営資源を有効活用して新たなシナジー効果を創出することは、両社の企業価値の向上に資するものと判断致しました。
２．業務提携における今後の取り組み
（１）タイヤ製造技術開発分野
ア．革新生産方式の相互技術供与
・リボン技術の進化や小ロット対応技術の向上等により、両社革新生産方式の更なるレベルアップを図る
＊革新生産方式＝ブリヂストンのＢＩＲＤ （Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ ＆ Ｒａｔｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）、及び東洋ゴムのＡ． Ｔ． Ｏ． Ｍ． （Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｉｒｅ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｍｏｄｕｌｅ）
イ．既存生産方式の相互技術供与
・設備開発や設計効率化を含む共通課題を解決するための共同開発を行う
・前工程の高精度部材技術や小ロット対応技術、海外工場の建設・運営ノウハウなど独自技術を相互に供与する
※中長期的には、両社それぞれの革新生産方式の要素技術をベースとした新生産方式の開発に共同で取り組みます。
（２）原材料・資材・設備調達分野
ア．内製活用
・内製原材料や汎用設備を相互に供給する
・グループ内エンジニアリング会社の有効活用を図る
イ．外部調達
・設備部品の共同調達の実行可能性について検討する
ウ．調達物流合理化
※中長期的には、可能な範囲における原材料の共同調達や原材料スペック統合の実現に取り組みます。
（３）タイヤ相互生産委託分野
ア．生産能力の活用
・ブリヂストンの中南米工場や東洋ゴムの米国工場において、乗用車用ラジアルタイヤを相互に生産委託する
イ．グローバルレベルの相互近地生産による物流コスト負担改善
ウ．生産の相互補完体制構築によるフレキシビリティの向上
※中長期的には、相互補完体制の拡充による生産委託、バイアスタイヤや補助製品など一部製品の相互生産集約、及び今後新設される工場における相互生産委託に取り組みます。
（４）物流分野
ア．日本国内輸送の効率化
・往復便を活用し、経済的な効果に加え輸送効率化によるＣＯ２削減を図る
イ．物流拠点（倉庫）の相互活用
ウ．物流子会社のフル活用
エ．資材や業務ノウハウに関する「ベスト・プラクティス」の相互活用
※中長期的には、国内・海外における共同輸送や倉庫拠点の統廃合に取り組みます。さらには共同大規模倉庫の新設についても継続して協議致します。
（５）タイヤ以外の事業分野
ア．ウレタン事業分野
・開発・生産等の協業の可能性を検討する
イ．防振ゴム事業分野
・環境配慮技術やモノ造り技術の共同研究、及び部品の共同調達の実行可能性についての検討を行う
※中長期的には、他事業分野における協業について検討致します。
３．資本提携について
安定した信頼関係構築のため、東洋ゴム及びブリヂストン両社は資本提携を行うことで合意しておりましたが、当初予定通り１０月１６日に相互に払い込みが完了致しました。
資本提携の内容は以下の通りです。・東洋ゴムは第三者割当にて新株式２０百万株（今回の第三者割当増資後の発行済み株式総数の８．７２％）を普通株式にて発行し、全数をブリヂストンに割り当て、ブリヂストンはこれを引き受けた。
・ブリヂストンは、自己株式として保有する普通株式３，８９３，２０４株（同０．４８％）を、第三者割当にて東洋ゴムに割り当て処分し、東洋ゴムはこれを引き受けた。
４．今後の推進体制について
今回の中長期取り組みを含む合意事項については、今後も継続してプロジェクトチームを中心に詳細を決定し、分野ごとに実行してまいります。
また、さらなる協議の進展及び実行に関し、特筆すべき事項があれば都度発表いたします。
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中期経営計画2008
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2008/10/21
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株式会社ブリヂストン (社長 荒川 詔四) は、この度、「中期経営計画2008」（以下MTP2008）を策定致しました。概要は以下の通りです。
１.MTP2008の基本的なアプローチ
MTP2008は対象年度を2009年から2013年までの5年間とし、中期経営計画2007（対象年度2008年〜2012年。以下MTP2007）から改訂を行いました。
この改訂の過程において、MTP2007策定時点からの事業環境の変化を踏まえて施策を更新、あるいは新規施策を追加することで、MTP2007で計画した目標業績を達成する中期経営計画としております。
２.MTP2007からの進捗
（１）タイヤ戦略商品の拡大
当社がタイヤ戦略商品と位置づけるものには、ランフラットタイヤ(※1) 、UHP（超高性能）タイヤ及びウィンタータイヤといった乗用車用ラジアルタイヤや、GREATEC（グレーテック）(※2) や低偏平率のトラック・バス用ラジアルタイヤ、大型建設車両用ラジアルタイヤ、航空機用ラジアルタイヤ、モーターサイクル用ラジアルタイヤといったものが挙げられます。戦略商品群の拡大による営業利益の増加額は、MTP2007を上回る計画です。
（２）環境対応商品の展開
タイヤに関しては、転がり抵抗を低減する技術を搭載したECOPIA商品群の展開を加速し、省燃費タイヤをご提供することでCO2排出削減に貢献してまいります。また、石油代替エネルギーとして注目される太陽電池マーケットにおいては、今後の高成長の継続を見込み、太陽電池用EVAフィルム(※3) の増強投資を発表するなど、積極的なリソース投下を計画しております。
（３）リトレッドを活用したソリューション・ビジネスの展開
市場ごとの成熟度合いに応じて、昨年買収したバンダグ社を活用したリトレッドビジネスの拡大戦略をグローバルに展開していきます。
（４）中計を核に全体最適の経営
計画を実現するために、リソースの強化や実施施策を実現すべき課題との整合性を取って組み合わせた形にして実行していきます。 リソース強化にあたっては「Lean and Strategic」を意識しながら現有リソースからのシフトを中心に取り組んでまいります。
（５）多角化事業の事業領域最適化
「最適な事業領域」を整備すべく、ひとつひとつの事業の位置づけを見極め、「選択と集中」を進めます。「集中」事業に対しては、事業基盤の強化を更に進め、グローバル化を念頭に有力な商品群に特化して経営リソースを積極的に投入してまいります。「選択」事業に対しては、CSRの精神を踏まえ、顧客や取引先への配慮を優先しながら、最適なタイミングでの撤退を実施致します。
（６）CSR体制構築
CSR強化のために設定した「22の課題」に基づき、課題ごとのターゲット及び責任部門を定め、具体的な実行計画への落とし込みを進めてまいります。
（７）環境活動の強化
MTP2007において発表した、5つの環境領域と3つのプログラム群に基づき、引き続き企業グループとして包括的な環境経営活動を実施してまいります。
（８）サプライチェーン全体の競争力強化
商品の市場投入から販売終了までの全てのライフサイクルを対象とするGLC（Global Logistics Center）機能の最大活用を推進します。内製原材料設備を最大限活用した調達や、常にグローバルでの全体最適を目指す生産物流機能をフル活用することにより、サプライチェーン全体での他社対比優位な競争力を発揮する体制を更に強化してまいります。
３.MTP2008の目標業績
（１）ROA：2012年に6%
MTP2007で策定した、「2012年にROA6%」という目標に到達する見通しです。そして、2013年には更に上の水準に到達する計画です。
（２）売上高：2012年に4.3兆円
MTP2007で策定した、「2012年に4兆円」という目標をクリアし、4.3兆円を計画しています。そして、2013年には更に上の水準に到達する計画です。
（３）営業利益：2012年に4,100億円
MTP2007で策定した、「2012年に4,000億円」という目標をクリアし、4,100億円を計画しています。そして、2013年には更に上の水準に到達する計画です。
(※1) 空気圧0kPaの状態でも所定のスピードで一定の距離を走行できるタイヤで、損傷などの発生により空気圧を保持できなくなった状態での安全性が向上します。また、スペアタイヤをなくすことが可能となることから、一般的に車両の軽量化・燃費の向上、省資源化、車両デザインの自由度向上などのメリットがあります。当社のランフラットタイヤは、専用ホイールではなく通常の規格ホイールへ装着できることが特長です。
(※2) 大型トラック・バスの2本の複輪タイヤを1本にできるタイヤで、タイヤとリムのトータルセット重量が軽くなることから、車輌の燃費向上、積載量のアップに貢献できます。また、廃材ゴム量も減り、環境にやさしいタイヤです。更に、トータルのタイヤ幅も狭くなることから、省スペース化となり、バスにおいては後部通路が広くなるなどのメリットがあります。
(※3) エチレン・ビニル・アセテート フィルムの略です。太陽電池用接着封止膜として、太陽光線を電気に変換するシリコン・セルを、加熱による分子結合（架橋）でガラス面に固定する接着剤として使用されます。
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国内市販用タイヤ販売体制を改正
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2008/10/14
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〜販売体制強化と経営効率向上の両立を図る〜
株式会社ブリヂストン（社長 荒川 詔四）は、２００９年１月に日本国内の市販用タイヤ販売組織の改正及び子会社の設立・合併などを行う予定です。概要は以下の通りです。
１． 国内タイヤ販売会社の合併
現在２５社ある出資販売会社を合併し、１９社の体制にする。合併会社においては、県別のカンパニー制を進めることで、経営の効率化と、販売の現場力およびお客様サービスの向上を図る。
２． 支店機能を廃止し、支店業務を本社に一本化
全国に５カ所ある支店機能を廃止し、お客様との距離を縮め、施策の実行スピードを速める。
３． 生産財タイヤソリューションビジネス企画・運営子会社の設立
生産財タイヤソリューションビジネス企画・運営子会社を新たに設立することにより、新ビジネスモデル推進体制の確立と展開のスピードアップを図る。
４． 既存のリトレッド子会社２社の合併
リトレッドタイヤ市場の拡大に備え、リトレッドタイヤ製造を主体とする子会社２社を合併し、リトレッドタイヤ供給体制の確立と経営基盤の強化を図る。
日本国内の市販用タイヤ販売を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、今後、ブリヂストングループとして更に成長を遂げるためには、販売の最前線をより一層強化すると共に、経営効率を高めることが不可欠であると考え、今回の施策を決定しました。
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世界初 ボーイング機に最新構造タイヤを採用！
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2008/10/7
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〜「ＡＮＡ グループエコロジープラン ２００８−２０１１」の実現に向けて〜
最新構造タイヤが航空機の安全性向上と環境負荷軽減に貢献
ＡＮＡグループでは、株式会社ブリヂストン（以下ブリヂストンという）で開発された、より高い安全性（＊１）と燃費改善を実現する最新構造タイヤ（＊２）を、世界に先駆けてボーイング７７７−３００ＥＲ型機に採用しました。メインタイヤに装着した初号機は、本日、成田−香港路線に就航しました。
今回装着されるブリヂストンの航空機用タイヤは、最新ラジアル構造（＊３）（ＲＲＲ［トリプルアール］＝Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｉｌｙ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｒａｄｉａｌ）を採用し、内部に高弾性・高強力繊維を用いてより高い安全性を確保すると共に、耐摩耗性の向上による着陸回数の増加や軽量化による燃料消費量の減少を実現します。この最新構造タイヤをボーイング機で採用するのはＡＮＡが世界初となります。
ボーイング７７７−３００ＥＲ型機の主脚には、片側６本、合計１２本のメインタイヤがあり、全数を従来型のタイヤから交換することにより、約８０キログラム機体重量（＊４）が軽くなります。
２００９年度１０月をめどに、長距離運航を行うボーイング７７７−３００ＥＲ型機１３機全てに、この最新構造タイヤを順次装着する予定です。タイヤの軽量化により、装着完了後は年間約１０５キロリットル（＊５）（ドラム缶約５３０本）の燃料消費量を削減します。この量は二酸化炭素では約２６０トン（＊６）の排出量削減となり、杉約１８，４００本（＊７）の１年間の二酸化炭素吸収量に相当します。
ＡＮＡグループはブリヂストンを始めとする部品メーカーとの協力により先進の技術を積極的に採用し、今後も安全で環境にやさしいエアラインを目指して取り組んでまいります。
＊１、＊２、＊３、＊４：ブリヂストン同社製品比較
＊５：ＡＮＡデータ（国際線就航路線および装着予定機材数等）に基づき算出
＊６：ＡＮＡデータ（全１３機装着後、２０１０年度以降の年間ＣＯ２削減量）に基づき算出
＊７：林野庁ホームページデータ（「身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ人工林）の二酸化炭素吸収量」）より算出
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「ブリヂストン社会・環境報告書 ２００７」を発行
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2007/8/28
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２０００年より環境への取り組みとその成果をまとめた「ブリヂストン環境報告書」を毎年発行しており、２００４年からは経済的・社会的活動も盛り込んだ「ブリヂストン社会・環境報告書」を発行した。
http://www.bridgestone.co.jp/info/news/2007082801.html
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エコ対応の乗用車用ラジアルタイヤ「ＲＥＧＮＯ ＧＲ−９０００」を発売
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(
2007/5/22
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ブリヂストンは、ＲＥＧＮＯシリーズの新商品として高い静粛性と快適な音質を実現した「ＲＥＧＮＯ ＧＲ−９０００」を７月１日より発売する。発売サイズは３０シリーズから７０シリーズまでの全５８サイズ。 今回発売する「ＲＥＧＮＯ ＧＲ−９０００」は、先進の音響工学技術を駆使し、当社のサイレント・テクノロジーであるサイレントＡＣブロックやノイズ吸収シート、ノイズ抑制グルーブなどにより、不快な音域のノイズを低減して、人が快いと感じる音質を実現している。
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リチウムイオン電池向け電解液不燃化材料を事業化
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(
2007/5/9
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今回、日本化学工業はブリヂストンからリチウムイオン電池用の電解液不燃化材料の独占的な製造・販売権を取得し、事業化することを決定した。 今後の予定として、日本化学工業では２００７年中にホスファゼン化合物の供給体制を確立する予定である。化審法の届け出に合わせ、２００７年１２月以降に１０トン未満、２００８年以降は１０トン以上を見込んでいる。設備面では一期工事として３０から５０トン／年の設備導入となる３億円程度の追加投資を行う。
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「給水・給湯」「空調」配管システム「プッシュマスター」を発売
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2007/1/15
)
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ブリヂストンは、「給水・給湯」「空調」配管システム「プッシュマスター」を２００７年４月より全国で販売する。これにより２０００年より販売してきた「プッシュロックＩＩ」から「プッシュマスター」へ生産及び販売の主力をシフトし、製品の切替えを促進していく。
「プッシュマスター」は、ポリブテンパイプとワンタッチ継手で構成される配管システム。１９８９年に販売した「プッシュロック」から数えて第３世代にあたる当製品は、次のような特徴を持ち、これまで以上に安全で確実な配管作業を実現する。
１．内面シール構造の採用でパイプ外面傷の影響を低減。
２．特殊ロックリングによる差込力の大幅低減。
３．サポートスリーブ挿入が不要となり、施工性が向上。
４．全接続部に完全透明カバーを採用し、パイプ差込状態の目視確認が可能。
http://www.bridgestone.co.jp/
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