キリンビール（株）のニュース　２００９年　キリンビール基本方針

　２００７－２００９年グループ中期経営計画の最終年度として、また、次期中計のゼロ年度として、総合酒類提案力の向上や、グループ連携強化による綜合飲料戦略の推進により、お客様から最も支持される企業を目指します。これまで進めてきた価格から価値への転換をより強固なものとし、厳しい事業環境の中でも安定した利益を生み出すことのできる強い企業体質を構築します。

■重点課題
・成長分野である新ジャンルでさらに高い支持を獲得するとともに、発泡酒での圧倒的な地位を強化する。ビールでは、基幹ブランドを中心に活性化に向けた施策を展開する。
・ＲＴＤでは、飲用シーンを踏まえた商品ポートフォリオ拡大を行うことで総需要拡大を図るとともにそのトップポジションを強化する。焼酎では、乙類と甲乙混和市場でのプレゼンス拡大を目指す。
・地域に根ざした営業活動の強化、原材料および生産現場における品質向上と安全安心の確保、効率的なＳＣＭ戦略の推進により、お客様にとって価値ある商品を各部門がつくり分け、運び分け、売り分けていく。
・キリンビバレッジ社やメルシャン社などのグループ会社と、開発から営業までのあらゆるバリューチェーンにおけるシナジーを創出する。
・「環境」、「商品開発」、「食の安全・安心」をテーマに、キリングループの技術力を生かした独自の社会貢献活動を展開する。
■２００８年の振り返り
　少子高齢化や嗜好の多様化、原材料価格の高騰を背景にした価格改定実施などの影響により、ビール・発泡酒・新ジャンルの総市場が減少する中で、当社の実績は１億８,０２０万箱となりました。
　当社は、「定番商品の強化」「糖質オフ商品の強化」「総需要拡大」の３つの課題を中心に取り組みました。大きく市場が拡大した新ジャンルでは、引き続き圧倒的な支持を獲得する「キリンのどごし〈生〉」に加え、生活防衛意識の高まりや嗜好の多様化を捉えた「キリンストロングセブン」などが高い支持をいただきました。発泡酒では、定番の「淡麗」シリーズがそのトップポジションをさらに強化したほか、「麒麟ＺＥＲＯ」が２度にわたって販売目標の上方修正を行うなど好調に推移しました。ビールでは、「キリン一番搾り生ビール」を中心に取り組みました。ＲＴＤでは、「キリンチューハイ氷結」から「ストロング」や「ＺＥＲＯ」といった新機軸を提案し、いずれも好評をいただきました。

■２００９年の取り組み
　ビール・発泡酒・新ジャンル計では、業界全体が引き続きマイナス傾向と予想される中、当社は上記重点課題を中心に取り組むことでお客様支持率のさらなる向上を図るとともに、グループ連携を進めることで総合酒類事業を強化し、激しい環境変化が続く国内酒類業界で収益性の向上に努めていきます。
　また、グループ全体の成長に貢献するマザービジネスとしての役割を果たすべく、綜合飲料グループとしての基盤強化を推進します。

■２００９年キリンビール販売目標　単位：大びん２０本換算（ＲＴＤは２５０ｍｌ×２４本換算）
ビ・発・新　計ビール発泡酒新ジャンルＲＴＤ
１億７,９３０万箱
（▲０.５％）６,３２０万箱
（▲７.３％）６,２４０万箱
（▲２.７％）５,３７０万箱
（＋１２.１％）３,６９０万箱
（＋９.５％）

１．商品戦略
（１）ビール・発泡酒・新ジャンル
　健康志向のさらなる拡大を踏まえて、０８年に成果を挙げた３つの課題を進化・発展させ、「定番商品強化」「健康志向への対応強化」「総需要拡大」として展開します。また、分かりやすい商品に対するニーズへの高まりを受け、グループの技術力を生かした「エビデンスマーケティング※1」の考え方に基づき、商品を通じて明確な価値提案を行うことで、多様化するお客様ニーズへの対応に積極的に取り組みます。また、海外ビールブランドでは、「バドワイザー」「ハイネケン」に加えて、０９年６月から新たに「ギネス」の取り扱いを開始して、特にプレミアムカテゴリーの取り組みを強化します。

※1　商品を通じて、分かりやすい根拠・裏づけのある価値をお客様に提案していくマーケティング手法。
【定番商品強化】
　０９年に発売２０年目を迎える「キリン一番搾り生ビール」をリニューアルします。一番搾りの特長をさらに進化させるために麦芽１００％とし、さらに澄みきったうまさを実現します。高い支持率を誇る発泡酒市場では、「麒麟淡麗〈生〉」のブランド力をさらに強化するため、味覚のブラッシュアップを中心に、新広告の展開やキャンペーンを通じて、「本格的なうまさと爽快なキレ味」という価値を訴求していきます。各社からの新商品投入が続く新ジャンル市場では、「のどごし〈生〉」を中心に、技術力に裏づけされた商品力の高さを、好評なＣＭや店頭での展開を通じて改めて訴求していきます。

【健康志向への対応強化】
　健康志向は０９年も引き続き高まっていくと予想されます。当社では、糖質７０％オフの「淡麗グリーンラベル」を中心に、「麒麟ＺＥＲＯ」、プリン体９９％カット※2とワインポリフェノールを用いたうまさを両立させた新商品「淡麗Ｗ（ダブル）」など、市場の広がりにあわせた幅広いラインアップを揃えることで、さらなる支持拡大を図ります。※2当社発泡酒比

【総需要拡大】
　様々な環境変化が進む中、総需要拡大に向けた取り組みはますます重要度を増しています。当社では、「キリンストロングセブン」や「スパークリングホップ」を中心に、ＲＴＤや焼酎、清涼飲料などとの業際を強化することで、お客様への新たな価値提案を行っていきます。

　■「キリンフリー」発売

　車の運転前やスポーツの前後など、これまで飲めなかったシーンで安心して楽しめるノンアルコール・ビールテイスト飲料「キリンフリー」を発売します。アルコールを生成しない新製法を開発し、アルコール０.００％を世界ではじめて※3実現しました。※3ビールテイスト飲料カテゴリーにおける。当社調べ

（２）ＲＴＤカテゴリー
　０８年は「氷結」シリーズから生まれた「ストロング」や「ＺＥＲＯ」、「ツードッグスカクテル」などの新たな提案が、ＲＴＤ市場の再成長に大きく貢献しました。０９年は２０代に加え、３０～４０代への提案強化によるさらなる市場拡大を図ります。「ツードッグスカクテル」から「グレープフルーツスプモーニ」を、「ギュギュッと搾った」からは「マンゴーオレンジ」を発売します。また、６月には世界Ｎｏ.１ＲＴＤ「スミノフアイス」をラインアップに加え、スタイリッシュな飲み方を提案していきます。

　■「氷結アペリティフ」発売

　食事をおいしくする食前酒として、「氷結アペリティフ」を発売します。ワインと食の相性に知見を持つメルシャン社と共同で開発したもので、「氷結」ブランドからの新たな提案として展開します。

（３）和洋酒カテゴリー
　焼酎では、「白水」ブランドを中心とした商品ラインアップを中心に、成長カテゴリーである乙類および甲乙混和市場での存在感を高めていきます。洋酒では、「シーバスリーガル」「富士山麓」「フォアローゼズ」を中心に、さらなる成長を目指します。

　■「麒麟焼酎淡麗ストレート」発売

　嗜好のライト化を踏まえて新たな飲用スタイルを提案する「麒麟焼酎淡麗ストレート」を関東、甲信越、静岡限定で発売します。冷やしてそのまま、水で割らずに飲むというこれまでにない提案で、新たな需要を獲得します。

２．営業力の強化
　お客様にとって当社商品が最も身近で選びやすい商品であるために、０８年９月に変更した市場完結型組織を生かすことで、真に地域に密着した顧客関係力を構築するとともに、活動量を飛躍的に向上することで、量販店や飲食店での活動を強化します。販促面では、食品メーカーとのコラボ企画やインターネットを活用した新たな食連動の取り組み、サッカー日本代表応援企画などを展開します。また、当社独自のナレッジ循環システムであるキリノロジーを活用し、成功事例や失敗事例、お客様の声などを営業活動に生かすことで提案力の向上を図ります。

３．技術力のさらなる向上と、コスト削減の取り組み
　技術面では、お客様の健康志向を踏まえた総合酒類各カテゴリーでの新たな商品開発や、地球環境保全をテーマにした容器の軽量化などに取り組みます。また、食の安全・安心への関心が高まる中、品質保証体制の一層の充実を図っていきます。
　コスト削減の取り組みも継続します。工場では、ビールだけでなくＲＴＤや清涼飲料などもあわせたトータルの視点で生産体制の見直しに取り組みます。また、生産・ＳＣＭ・営業の各部門が連携して、倉庫の効率化や増トントラックの活用などに取り組むＴＣＲ活動※4を推進します。ＰＯＰセンターによる店頭ツール一括管理の拡大により、ムダの削減も継続的に進めていきます。さらに、「競争と協調」の視点で取り組む他社との共同調達や共同配送の拡大など、業界全体の効率化にも貢献していきます。

※4　Total Cost Reform の略。生産・ＳＣＭ・営業の各部門間にまたがってコストアップ要因となっている課題を、各部門が横断的に協力して課題解決することでコスト削減を実現していく取り組み。
４．グループシナジーの拡大
　総合酒類化を推進し、綜合飲料グループ戦略の基盤強化を実施するため、あらゆるバリューチェーンでの連携を強化し、各分野での具体的シナジーを創出します。開発面では、ワイン醸造技術を持つメルシャン社と協働して開発した「淡麗Ｗ」や「氷結アペリティフ」を上市するほか、物流面では、キリンビバレッジ社やキリン物流社と連携したグループロジスティクス戦略を一層推進します。営業面では、キリンビバレッジ社やメルシャン社と相互に連携し、各社の強みを生かした営業シナジーを創出します。また、キリンビバレッジ社が開発し当社が営業活動を担う「キリン烏龍茶」の展開に加え、各エリアではナガノトマト社やキリンフードテック社など食領域で事業展開しているグループ企業との連携も進めます。
　また、ＣＯ２削減および省エネ技術を有する当社生産技術部や、高い容器開発技術を持つパッケージング研究所、市場リサーチ室を「センター・オブ・エクセレンス※5」として位置づけ、資源を傾斜配分することで、技術力や開発力、分析力をグループ全体で活用していきます。さらに、０８年秋に実施したキリンビバレッジ社との人事交流も継続し、両事業の有機的な融合を促進します。

※5　グループ全体の技術力・顧客関係力の卓越性に寄与する部署。該当部署にはより厚めの人材資源を配分し、グループシナジーの
土壌形成などを図る。
５．技術力を生かした社会貢献
　環境面では、地球温暖化防止に向けたＣＯ２の削減や包装容器の３Ｒなど、「エコファーストの約束※6」で掲げた４つの取り組みを重点項目に、環境先進企業としての社会貢献活動を進めます。０８年は、年初目標である９０年比３９％のＣＯ２削減（原単位）を達成し、今後は２０１２年までの目標として掲げている同５０％削減（総排出量）、同４５％削減（原単位）の達成に向けて取り組みます。
　また、健康志向や社会的要請への対応などお客様にとって価値の高いテーマに対して、技術力を生かした商品開発で積極的に応えていきます。食の安全・安心への取り組みについては、キリンホールディングス社の食品安全科学センターと連携することで、品質保証技術のさらなるレベルアップを図るとともに、安全保証の体制とその運用を強化していきます。

※ 6　業界トップランナー企業による環境保全活動をさらに推進していくために環境省が創設した制度で、当社は製造業第1号として、環境大臣に対して２００８年６月に「エコ・ファースト」の約束を宣言。容器包装３Ｒや再資源化、地球温暖化防止や全国の工場の水源地を守る取り組みを具体的目標として掲げている。

http://www.kirin.co.jp/company/news/2009/0109_01.html

完全子会社との合併に関するお知らせ

( 2008/4/28 )

　当社は、平成２０年４月２８日開催の当社取締役会において、平成２０年１０月１日を効力発生日として、下記のとおり当社の１００％子会社であるキリンファーマ株式会社（以下、「キリンファーマ」といいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決定し、本日付で同社と合併契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。（本合併は完全子会社を合併するものであるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。）なお、本合併は、平成２０年６月下旬開催予定の第８５回定時株主総会の承認が得られることを条件としております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．合併の目的
　本合併は、平成１９年１０月２２日付のプレスリリース「協和発酵工業株式会社とキリンファーマ株式会社の統合を柱とする協和発酵グループ及びキリングループの戦略的提携のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。当社及びキリンファーマの両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、本合併を行うことで、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、本合併を行うことにより、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。

２．合併の要旨
（１）合併の日程
　定時株主総会基準日　　　平成２０年３月３１日（月）
　合併決議取締役会　　　　　平成２０年４月２８日（月）
　合併契約締結　　　　　　　　平成２０年４月２８日（月）
　合併承認株主総会　　　　　平成２０年６月下旬（予定）
　合併の予定日（効力発生日）　　平成２０年１０月１日（水）（予定）
（２）合併方式
　当社を存続会社、キリンファーマを消滅会社とする吸収合併方式で、キリンファーマは本合併により解散します。
（３）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　消滅会社であるキリンファーマは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

会社分割によるバイオケミカル事業部門の分社化に関するお知らせ

( 2008/4/28 )

　当社は、平成２０年４月２８日開催の当社取締役会において、平成２０年１０月１日を期して、下記のとおり当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ株式会社（以下、「新設会社」といいます。）に承継させること（以下、「本分割」といいます。）を決定いたしましたので、お知らせいたします。（本分割は当社単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。）なお、本分割は、平成２０年６月下旬開催予定の第８５回定時株主総会の承認が得られることを条件としております。

　記

１．会社分割の目的
　素材を中心とする当社バイオケミカル事業のビジネスモデルが医薬事業と異なるため、当社とキリンファーマ株式会社との合併（平成２０年１０月１日予定）を機に、当社のバイオケミカル事業部門の分社化を行うことにより、バイオケミカル事業としての独自の経営体制を構築するとともに、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を可能ならしめ、当社グループの重要な事業として一層の競争力強化と自律的な成長を目指すものであります。

２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
　定時株主総会基準日　　　　　　平成２０年３月３１日（月）
　新設分割計画決議取締役会　　平成２０年４月２８日（月）
　新設分割計画承認株主総会　　平成２０年６月下旬（予定）
　分割の予定日（効力発生日）　　平成２０年１０月１日（水）（予定）
　新設会社の設立登記日　　　　　平成２０年１０月１日（水）（予定）

（２）分割方式
　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分割（物的分割）です。

（３）分割により減少する資本金等
　本分割により減少する資本金等はありません。

（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　本分割に際して当社の新株予約権は新設会社に承継されず、当社の新株予約権に関する取扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）新設会社が承継する権利義務
　新設会社は、効力発生日における当社のバイオケミカル事業に関する一切の資産、負債及び契約その他の権利義務（ただし、平成２０年４月２８日付の新設分割計画書に別段の定めのあるものは除きます。）を当社から承継します。なお、当社から新設会社に対する債務の承継については、全て重畳的（併存的）債務引受の方法によるものとします。

（６）債務履行の見込み
　本分割後において当社及び新設会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
※ニュースリリースをそのまま紹介しています。

グループの地球温暖化防止の取り組みを強化

( 2007/5/17 )

　キリンビールは、環境省が展開している地球温暖化防止「国民運動」に賛同し、同省が提唱している６月の「環境月間」にあわせて、キリングループの地球温暖化防止の取り組みを一層強化する。「チーム・マイナス６％」のグループ内加盟企業をキリンビール社、キリンビバレッジ社、キリン物流社の３社から１２社に拡大し、個人登録の呼びかけを推進するほか、昨年に続き、「クールビズ（ＣＯＯＬ　ＢＩＺ）」や、社員一人一人が身近にできる省エネ対策にも積極的に取り組む。

グループの地球温暖化防止の取り組みを強化

( 2007/5/17 )

純粋持株会社制導入

( 2007/2/7 )

　キリンビールでは、キリングループ長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン２０１５」（略称：ＫＶ２０１５）で掲げている飛躍的な成長に向けて、２００７年７月１日から純粋持株会社制を導入する。今回、分社化する新会社の会社概要と併せて社内組織も決定し、それに向けて３月２８日付で一部の組織改定も行う。２００７年からスタートした中期経営計画「ＫＶ２０１５ステージＩ」の達成に向けて、新たなグループ体制の構築を進める。

http://www.kirin.co.jp/company/news/00/070207c_1.html

完全ヒトモノクローナル抗体でライセンス契約

( 2007/1/24 )

　キリンビールと、アステラス製薬は、キリンビールが創製した完全ヒトモノクローナル抗体「ＣＤ４０　アンタゴニスト抗体」について、全世界を対象とするライセンスおよび共同研究開発等基本契約を締結した。
　このたびの契約締結に伴い、キリンビールは、アステラスより契約一時金ならびにマイルストーンを受け取ることになる。研究開発については両社均等の費用負担のもと全世界での共同開発を実施していく予定。また販売においては、アステラスが同製品を全世界で販売することになるが、キリンビールも全世界における共同販促権を有し、両社で均等に利益を配分する。

http://www.astellas.com/jp/

２００７年事業方針を策定

( 2007/1/10 )

　キリンビールは、「2007年の事業方針を策定した。　
　「ＫＶ２０１５ステージＩ」のスタートとして、また創立１００周年の節目の年として、飛躍的な成長を実現するための企業構造改革とＫＩＲＩＮブランドの価値を高める取り組みを推進し、企業価値の最大化を目指す。

http://www.kirin.co.jp/

酒類事業で戦略的業務提携契約

( 2006/11/16 )

　キリンビールとメルシャンは、両社の強みを生かした酒類事業での戦略的な業務提携契約を締結することを決定した。これにより、キリングループは飛躍的な成長を目指すキリングループ長期経営構想（ＫＶ２０１５）の実現に向けて前進し、メルシャン社は中期経営計画の重点事業への集中・特化を推進していくことになる。さらに、キリンビール社がメルシャン社株式の公開買付けにより発行済み株式の過半数を取得する資本関係を結ぶことで、業務提携をより強固にし、新たに国内最強の総合酒類グループを目指す。
　買付け予定株式数は６，７００万株（発行済株式総数の５０．１２％）で、買付け期間は２００６年１１月１７日から１２月１８日。買付け価格は１株につき３７０円、買付けに要する資金は２４７億９千万円を予定している。なお、本公開買付けにあたり、メルシャン社の取締役会は賛同を決議した。

http://www.kirin.co.jp/
http://www.mercian.co.jp/

主要グループ会社の社名を正式決定

( 2006/10/2 )

　キリンビールでは、キリングループ長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン２０１５」（略称：ＫＶ２０１５）で掲げている飛躍的な成長に向けて、２００７年７月の純粋持株会社制導入による新たなグループ経営体制の構築を進めている。今回、一部仮称となっていた主要グループ会社の社名を正式決定し、２００７年の始動に向けた準備を加速させる。
　持株会社はキリンホールディングス株式会社とし、分社化する国内酒類事業会社はキリンビール株式会社、医薬事業会社はキリンファーマ株式会社、経理、人事などのグループ共通の間接業務を取りまとめる機能分担会社はキリンビジネスエキスパート株式会社と正式決定した。なお、各社の所在地、資本金、役員、社員数などの詳細は検討中。

■２００７年７月からの新体制（純粋持株会社制）組織図
http://www.kirin.co.jp/company/news/00/061002_2.html
■キリンフードテック株式会社　会社概要
http://www.kirin.co.jp/company/news/00/061002_3.html

http://www.kirin.co.jp/

造血幹細胞移植前治療薬「ブスルフェクス（Ｒ）点滴静注用６０ｍｇ」の輸入（製造販売）承認を取得

( 2006/7/26 )

　キリンビールは、同種造血幹細胞移植の前治療薬として、「ブスルフェクス（Ｒ）点滴静注用６０ｍｇ（一般名：ブスルファン）」の日本での輸入（製造販売）承認を取得した。
　「ブスルフェクス（Ｒ）」は、米国ＰＤＬバイオファーマ社によって製造販売されているブスルファンの注射用製剤。アジア地域においてはキリンビールが２０００年に販売権を取得し、既に韓国、台湾および中国の子会社を通じて販売している。
　日本においては２００２年より開発を開始し、２００３年９月には希少疾病用医薬品の指定を受けた。長年使用されてきた経口のブスルファンによる治療上の問題点を解決することが期待されている薬剤。
　同種造血幹細胞移植を行なう際には、移植した細胞を拒絶することなく無事に生着させるために、移植前に大量の抗がん剤や強力な放射線療法を用いて、徹底的に腫瘍細胞や異常細胞を除去する。しかし、放射線療法は甲状腺機能の低下や代謝異常、白内障などを起こす可能性がある。
　一方、移植前の治療薬として今まで使用されてきた経口のブスルファンは腸管から吸収されるために個人差があり、正確な薬剤吸収量が把握できないことから、過少投与による生着不全や再発、または過剰投与による重篤な副作用の問題があった。
　今回承認を取得した「ブスルフェクス（Ｒ）」は注射剤にすることにより、経口のブスルファンでの問題点を克服し、吸収量を適正な範囲に維持することが可能とした。これにより、造血幹細胞移植における生着率の向上や再発リスクの低減などが期待されている。
　なお、当社では上市後に全投与例を対象とした使用成績調査を行う予定。
　同種造血幹細胞移植とは、悪性腫瘍等の患者さんの体内に残っている腫瘍を除去することや、正常な機能を持たない幹細胞を正常な細胞に置き換えることなどを目的として、健康な人（ドナー）から採取した多能性造血幹細胞を輸注することにより、造血能力や免疫能力を再構築する治療法。白血病、悪性リンパ腫、骨髄腫などの悪性血液疾患や遺伝性疾患などが対象。
【　ブスルフェクス（Ｒ）の概要　】
　製品名：ブスルフェクス（Ｒ）点滴静注用６０ｍｇ
　一般名：ブスルファン
　輸入販売承認年月日：２００６年７月２６日
　効能・効果：同種造血幹細胞移植の前治療
　用法・用量：他の抗悪性腫瘍剤との併用において、ブスルファンとして０．８ｍｇ／ｋｇを生理食塩液又は５％ブドウ糖液に混和・調製して点滴静注する。
　本剤は６時間毎に１日４回、４日間投与する。なお、年齢、患者の状態により適宜減量する。

肺炎球菌の抗体医薬品開発に着手

( 2006/4/12 )

　キリンビールは、肺炎球菌に対する抗体医薬品の開発に取り組む。肺炎球菌抗原を導入して完全ヒト抗体を作製し、２０１０年ごろの臨床試験入りを目指す。
　肺炎球菌抗原は、オーストリアでワクチン開発を行っているベンチャーのインターセル社から導入。インターセルと抗原に対する抗体医薬品の開発、製造、販売に至る全ての権利を全世界で得るライセンス契約を結び導入した。
　抗体医薬品の開発は、米国にある１００％子会社のジェミニサイエンス社が取り組む。キリンは、肺炎球菌による重症肺炎の治療、予防薬、関連する診断薬の開発も目指している。　

豪社からの肺炎球菌抗原導入

( 2006/4/7 )

　キリンビールは、インターセル社（オーストリアウィーン）との間で、インターセル社が同定した肺炎球菌抗原のライセンスを受ける契約を２００６年３月に締結した。
　今回の契約により、キリンビールは肺炎球菌抗原に対する抗体医薬品の、開発から製造、販売に至るまで全ての権利を全世界で保有する。今後は、キリンビール独自のヒト抗体産生マウス技術※を用いて、本抗原に対する完全ヒト抗体を作成し、そのヒト抗体を用いて肺炎球菌による重症肺炎の治療、予防薬およびそれらに関連する診断薬の開発を進める。
※完全にマウスにヒト染色体断片を導入する技術
　肺炎球菌は細菌の一種で、体力が落ちているときや高齢になるにつれて免疫力が弱ってきた際に感染しやすく、肺炎や気管支炎、髄膜炎、敗血症など様々な感染症を引き起こす。また、免疫力の弱い２歳以下の乳幼児も感染しやすいと言われる。高齢者の肺炎においては約５０％が肺炎球菌によるものと言われる。
　キリンビールは、医薬事業の将来を担う重要な柱として抗体医薬品の開発を進めている。今回の肺炎球菌抗原導入により、医薬事業の将来のフロンティア領域と位置付けている感染症領域での抗体医薬品開発を加速する。
インターセル（Intercell AG）　　ウイーン大学バイオセンターから独立して設立。ワクチンの開発に特化している。２００５年２月にウィーン証券取引所に上場

グループ本社、国内酒類事業および一部カンパニーの組織改定

( 2006/2/17 )

　キリンビールは、2006年3月30日付でグループ本社、国内酒類事業および一部カンパニーの組織改定を行う。最重要課題である国内酒類事業の強化と、多角化事業の新たなステージ構築を中心に、グループ経営の強化を目的に実施する。国内酒類事業を社内カンパニー化し、機能食品カンパニーやアグリバイオカンパニーを改組するほか、グループ本社組織およびコーポレートガバナンス体制の一部改定を行うもの。
【組織改定の概要】
１．国内酒類カンパニーの設置
２．多角化事業での社内カンパニー制の一部改組
［１］機能食品カンパニーの改組
［２］アグリバイオカンパニーの改組
３．グループ本社組織およびコーポレートガバナンス体制の一部改

http://www.kirin.co.jp/company/news/00/060217_2.html

新世代の腎性貧血薬ＫＲＮ３２１を承認申請

( 2005/9/6 )

　キリンビールは、新世代腎性貧血治療薬として開発してきた腎性貧血薬ＫＲＮ３２１を厚生労働省に申請した。

パソコンの盗難による個人情報の流出

( 2005/8/8 )

　島根県江津市で、島根県西部地域担当のキリンビール医薬カンパニーＭＲの営業車内から、ノートパソコンが1台が盗難にあった。このパソコンには、中国地区５県及び四国地区４県を中心とした医師などの医療関係者5,757名と、同社社員若干名の個人情報関連データが保存されていた。
　医療関係者のデータについては氏名、勤務先、一部出身大学やメールアドレス等が、社員については氏名、携帯電話の番号等が含まれている。

http://www.kirinpharm.com/info/other/o_07.html

へマテック社の買収について

( 2005/7/19 )

　キリンビールは、ヒト抗体産生ウシに関する共同研究を行っているヘマテック社（米国サウスダコタ州）の持分のほぼ全数を取得する契約について同社と合意した。これにより、ヘマテック社は子会社となる。
　今回の買収により、ヘマテック社がもつヒトポリクローナル抗体、医薬品の原薬製造に関するコア技術を獲得する。
　キリン医薬カンパニーは、腎臓、がん（血液分野を含む）、免疫・アレルギーを重点領域として展開している。同社05年12月期中間業績で医薬事業は、売上高が前年同期比5.3%増の305億円、営業利益は6.1%減の57億円。

健康・機能性食品事業で提携

( 2005/6/15 )

　キリンビール（株）と（株）ヤクルト本社、キリンビバレッジ（株）の3社は、健康・機能性食品事業を中心とした日本国内での事業提携に合意し、6月15日に覚書を締結した。

http://www.kirin.co.jp/company/news/00/050615_1.html

ＫＷ乳酸菌の花粉症改善作用について研究成果を発表

( 2005/2/9 )

　キリンビールは、基盤技術研究所で行っている「乳酸菌の保健機能性に関する研究」の一環として、高いアレルギー改善作用を有する乳酸菌（学名：Lactobacillus　paracasei　KW3110株、以下ＫＷ乳酸菌と省略）の「花粉症改善作用」について2005年3月30日の日本農芸化学会で発表。
　ＫＷ乳酸菌の保健機能性に関しては、花粉症の方を対象としたＫＷ乳酸菌の生菌でつくったヨーグルトによる試験で花粉症改善作用が確認され、2003年10月の日本アレルギー学会で発表している。今回、対象の人数を増やし、ＫＷ乳酸菌の粉末（加熱処理した死菌）を用いた研究により、花粉症の改善作用があることが示唆された。

「エスポーなど自販化」中計２年目の事業方針を策定

( 2005/1/12 )

　キリンビールは、「２００４～０６年キリングループ中期経営計画」を踏まえて、その２年目となる０５年の事業方針を策定したと発表した。
　医薬事業では、三共との間で０５年３月末で、腎性貧血治療剤「エスポー」と白血球減少症治療剤「グラン」の共同販売を終了することが決定しており、４月からは完全自販化する。また、新世代の腎性貧血治療剤「ＫＲＮ３２１」やヒト抗体医薬、細胞再生医療など、引き続き開発候補品の充実を図る。一方、海外事業では、ＡＳＥＡＮ市場での本格事業展開にも着手する方針。

「エスポー」、「グラン」の共同販売契約を終了

( 2004/10/12 )

　キリンビールは、三共との間で腎性貧血治療剤「エスポー」および白血球減少症治療剤「グラン」の共同販売を2005年3月末をもって終了すると発表した。2005年4月以降、キリンが単独で両剤を販売し、医療機関への情報提供を行う。

「医薬フロンティア研究所」を新

( 2004/10/1 )

　キリンビールの医薬カンパニーは、医薬品開発を目的として長期的な技術開発を行なうため「医薬フロンティア研究所」（所長　石田功）を、群馬県高崎市宮原町に２００４年１０月１日に設立した。
　「医薬フロンティア研究所」は、次世代においても、特色ある世界最先端の技術開発を続け、医療の発展に貢献することを目的として設立するもの。「医薬探索研究所」で新薬の探索や、それに関連する技術開発について取り組み、「医薬フロンティア研究所」では、同社既存の研究領域に限定しない長期的な技術開発を行なう。これにより医療にイノベーションを起こす医薬品創出を目的とした新しい技術を開発していく。

アトピー性皮膚炎の改善を乳酸菌の実験で確認

( 2004/3/29 )

　キリンビールは、花粉症などの改善作用を持つ「KW乳酸菌」について、アトピー性皮膚炎の改善作用が動物実験で確認できたことを3月30日の日本農芸化学会で発表した。
　実験は、同皮膚炎と類似の症状を起こす体質を持つマウスの皮膚に、発症を促す物質を塗って実施した。KW乳酸菌を摂取させたマウスは、症状が約2カ月後もほとんど現れなかった。今後は人でも確認する方針。

2004 年キリンビール事業方針

( 2004/1/8 )

　キリンビールは、「2004－2006年キリングループ中期経営計画」を踏まえて、3カ年の初年度にあたる2004 年の事業方針を策定した。

血小板増多症治療薬で英社から開発権を取得

( 2003/12/19 )

　キリンビールは、英国シャイアー・ファーマスーティカルズ・グループが米国などで製造・販売している血小板増多症治療剤（塩酸アナグレライド）の日本における開発・販売権を独占的に獲得する契約を2003 年12 月に同グループと締結した。
　導入した血小板増多症治療剤（塩酸アナグレライド）は、経口投与の治療剤で、血小板数を低下させる作用により血小板増多症の治療に貢献することが期待されている。シャイアーが日本で第Ⅰ相の臨床試験を実施しており、希少疾病用医薬品に指定されている。今後は、キリンビールがシャイアーのデータを活用し、日本での開発を行う。

米社と細胞医療技術の提携を解消

( 2003/11/17 )

　キリンビールは、米デンドレオンとの細胞医療技術に関する提携解消を明らかにした。両社が相互に所有するＨＬＡ－ＤＲ抗体に関し、デンドレオンの特許・ノウハウの全世界での使用権を取得。独自研究を行う。臨床試験を実施、または準備を進めていた多発性骨髄腫、前立腺がんについては開発を中止し、そのデータは今後の細胞医療の研究開発に活用する

健康食品関連のグループ会社２社を12月1日に合併

( 2003/10/22 )

　キリンビールのグループ会社で健康食品製造会社であるキリン・アスプロ株式会社と、健康食品販売会社のキリン・アスプロ販売は、2003年12月1日をもって合併し、社名をキリン　ウェルフーズ株式会社に変更・営業する。キリン　ウェルフーズ社に対するキリンビール社の持ち株比率は100％となり、キリングループとして健康食品事業のさらなる発展をめざす。

アレルギー改善作用を有するＫＷ乳酸菌の発見について

( 2003/10/15 )

　キリンビールは、基盤技術研究所（横浜市金沢区）で行っている「乳酸菌の保健機能性に関する研究」で、高いアレルギー改善作用を有するＫＷ乳酸菌（学名：Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐａｒａｃａｓｅｉ　ＫＷ３１１０株）を発見し。２００３年１０月２３日から２５日の日本アレルギー学会で発表する。本研究は、グループ会社の小岩井乳業と、昭和女子大学大学院生活機構研究科との共同研究。
　アレルギー改善作用に着目して、キリングループが保有する１００種類以上の乳酸菌株の比較研究を行った結果、高いアレルギー改善作用を有するＫＷ乳酸菌を見出した。ＫＷ乳酸菌は動物モデルのアレルギー状態を改善し、さらに花粉症の方々を対象とした試験でも改善作用を持つことが示唆された。
　研究は、アレルギー状態のためＴｈ１／Ｔｈ２バランスがＴｈ２に偏った動物モデル（マウス）の脾臓細胞を用い、１００種類以上の乳酸菌株を添加・培養してバランス改善状態を調べた。その結果、最も高い効果を有する乳酸菌ＫＷ３１１０株を見出し、ＫＷ乳酸菌と命名した。ＫＷ乳酸菌は、Ｔｈ１／Ｔｈ２バランスを改善する最も高い作用を示すことから、アレルギー体質の改善効果が期待される。
　本発表内容については、キリンホームページ上で１０月１５日から掲載されている。

「エスポー」の後継品用製造施設を竣工

( 2003/10/6 )

　キリンビールは、2006年頃に発売を予定している腎性貧血治療薬候補「KRN321（「エスポー」の後継医薬品）」を生産するため、哺乳類細胞によるバイオ医薬の生産施設を竣工した。

ビール成分の「乳腺発がん抑制作用」に関する学会発表

( 2003/9/18 )

　キリンビールは、基盤技術研究所（横浜市金沢区）で行っている「ビールと生活習慣病の関連研究」の一環として、ビール成分の「乳腺発がん抑制作用」について2003年9月25日の日本がん学会で発表した。
　同社の「ビールと生活習慣病の関連研究」は、大腸がんなどの発がんプロセス抑制効果について発表するもの。今回は、動物モデルを用いた試験により、ビールに含まれる成分に乳腺がんの形成を抑制する作用があることを確認した。
　これまでの研究では、ビール成分に、大腸がんの発がんを抑制する効果や、発がんにつながるＤＮＡ変異を誘発することが知られている物質ヘテロサイクリックアミンの作用を抑制する効果が確認されている。今回は、動物モデル（ラット）を用いた研究により、ビールの凍結乾燥物を摂取することで、ヘテロサイクリックアミンの一種ＰｈＩＰにより引き起こされる乳腺がんの形成が抑制されることが明らかになった。ＰｈＩＰを投与したラットにビール凍結乾燥物を飼料と共に摂取させたところ、腫瘍があるラットの割合や、１匹あたりの腫瘍数、腫瘍体積がいずれも、摂取量が多いほど少なくなることが確認されたという。
　キリンビールは、酒類を扱う企業の責任として適正飲酒の啓発に長年取り組み、小冊子「お酒と健康ＡＢＣ辞典」を累計４８０万部、教育用ビデオ「未成年者とアルコール」を累計３万３千本無償配布しているほか、「飲酒と健康」ＣＤ－ＲＯＭの制作、ホームページでの情報提供なども積極的に行っている。

http://www.kirin.co.jp/company/news/01/15/030918_2.html

会社概要　|　個人情報保護方針　|　弊社の出版物のご案内　|　