| 住友化学（株） |
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電池部材事業部の新設について
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2009/1/10
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2008 年12 月18 日
住友化学は、2009 年1 月1 日付で、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ペルヴィオ」を取り扱う「電池部材事業部」を情報電子化学部門に新設することといたしました。
「ペルヴィオ」は、住友化学が長年培ってきた有機合成技術、ポリマー成形加工技術を生かし、ポリオレフィン基材とアラミド耐熱層を組み合わせた独自技術により開発した、耐熱性に優れたセパレータで、高性能で信頼性の高い電池部材として需要家から高く評価されています。これまで、「ペルヴィオ」については、本社部門において研究開発や販売を行ってまいりましたが、事業の一層の基盤強化と早期拡大を図るため、本事業を独立させ、情報電子化学部門に移管することにしたものです。
今後は、情報電子化学部門が液晶ディスプレイ用部材のビジネスで培ってきた、組立型の加工技術やノウハウを活用するとともに、製造、販売、研究、品質保証にわたる連携を一層強化することで、顧客ニーズに、さらに迅速、的確に対応していく方針です。
住友化学は、エネルギー事業を化学技術によって環境問題の解決に貢献できる、成長性の高い重点分野の一つと位置付け、研究開発、事業拡大に注力しています。今回の「電池部材事業部」の新設により「ペルヴィオ」の事業基盤を一層強化・拡大させていくとともに、リチウムイオン二次電池用の正極材や燃料電池用部材等についても早期の事業化を目指してまいります。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20081218_1.pdf
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2 件のCDM プロジェクトの日本政府承認について
〜国内企業8 社が出資する世界銀行バイオ炭素基金〜
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2009/1/10
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2008 年10 月 31 日
1. 社団法人日本鉄鋼連盟、サントリー株式会社、出光興産株式会社、沖縄電力株式会社、住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、石油資源開発株式会社及び東京電力株式会社は、10 月17 日付で、世界銀行バイオ炭素基金（以下「BioCF」）を通じて参加する2 件のクリーン開発メカニズム※1（以下「CDM」）プロジェクトについて、日本政府より承認を受けました。
2. BioCF は、2003 年9 月に世界銀行が設立し、発展途上国における森林保全や植林、持続可能な農林業の育成などの長期的・継続的なプロジェクトに対して、CDM の仕組みを活用して資金協力を行う基金であり、地球温暖化を防ぐとともに、プロジェクト周辺地域の経済的自立や発展に貢献することを目的としています。BioCF を通じて実施されるプロジェクトにより削減される温室効果ガス排出量は、排出権として出資比率に応じてBioCF の出資者に分配されます。分配された排出権を日本国内で受け取るためには、事前に日本政府の承認が必要とされております。
3. 今回、日本政府より承認を受けたのは、中国における広西珠江流域管理のための再植林促進事業とモルドバにおける土壌保全事業の2 件のプロジェクトです。国内企業8 社は、これらの2 件のプロジェクトを通じ、2017 年までに日本国内において合計約51 万トンCO2 の排出権を獲得する見込みです。
※1 京都議定書において定められた仕組み、京都メカニズムの1 つで、先進国が技術や資金を提供し発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、そのプロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量を、一定の認証手続きを得て取引できる制度。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20081031_2.pdf
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新規炭素ナノ素材「カーボンナノスフィア」に関する提携について
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2007/7/13
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住友化学は、このほど、米国ヘッドウォーターズ社（以下、ＨＷ社）と、新規炭素ナノ素材である「カーボンナノスフィア」に関する研究開発ならびにその事業化について、両社共同で進めていくことで合意した。
「カーボンナノスフィア」は、球状の新しいタイプの炭素ナノ素材で、ＨＷ社が開発したｃａｒｂｏｎ ｎａｎｏｓｐｈｅｒｅｓ（以下、ＣＮＳ）は、典型的なサイズが外径１００ｎｍ以下で、中空構造になっている。その特徴的な構造から、「カーボンナノチューブ」（ｃａｒｂｏｎ ｎａｎｏｔｕｂｅｓ：以下、ＣＮＴ）や「高性能カーボンブラック」（ｈｉｇｈ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｃａｒｂｏｎ ｂｌａｃｋ：以下、ＨＰＣＢ）といった他の炭素ナノ素材と比べ、数々の優れた特長を有している。
【CNSの特徴】
１．高い導電性
ＣＮＳはグラファイト化された独特の球状多層構造を持つことから、高い導電性を有する。このため、プラスチックの帯電防止用フィラーなどへの応用が期待される。また、導電性の高さから、従来のＨＰＣＢに比べ添加量が格段に少なくて済むため、プラスチック本来の強度を生かすことができる。
２．強度を損なわずに表面修飾が可能
ＣＮＴとは異なり、基本構造を崩さずに、強度や導電性を損なうことなく表面の修飾が可能である。これにより、各種のプラスチックに対する親和性を増すことができ、均一な組成のＣＮＳ含有プラスチックを容易に得ることができる。
３．製造プロセスがシンプル
製造プロセスが複雑なＣＮＴに比べ、シンプルなプロセスで効率的に製造することが可能である。
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新規炭素ナノ素材「カーボンナノスフィア」に関する提携について
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2007/7/13
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住友化学は、このほど、米国ヘッドウォーターズ社（ＨＷ社）と、新規炭素ナノ素材である「カーボンナノスフィア」に関する研究開発ならびにその事業化について、両社共同で進めていくことで合意した。
「カーボンナノスフィア」（ｃａｒｂｏｎ ｎａｎｏｓｐｈｅｒｅｓ）は、球状の新しいタイプの炭素ナノ素材で、ＨＷ社が開発したｃａｒｂｏｎ ｎａｎｏｓｐｈｅｒｅｓ（ＣＮＳ）は、典型的なサイズが外径１００ｎｍ以下で、中空構造になっている。その特徴的な構造から、「カーボンナノチューブ」（ｃａｒｂｏｎ ｎａｎｏｔｕｂｅｓ）や「高性能カーボンブラック」（ｈｉｇｈ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｃａｒｂｏｎ ｂｌａｃｋ）といった他の炭素ナノ素材と比べ、数々の優れた特長を有している。
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無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発等について
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2007/5/11
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住友化学とチタン工業は、このたび、無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発の可能性を検討することで合意した。
住友化学が有するアルミナを基盤とした析出・焼成技術と、チタン工業のもつ二酸化チタン、酸化鉄を基盤とした表面処理・分散技術を組み合せることで、より高分散性の機能性無機酸化物微粒子を合成し、顧客のニーズに適合した製品の創出が可能となることから、このたび両社で共同開発の可能性を検討していくこととしたものである。
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無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発の検討で合意
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2007/5/11
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住友化学とチタン工業は、このたび、無機酸化物微粒子に関する包括的な共同開発の可能性を検討することで合意した。
住友化学は、チップ抵抗用、自動車プラグ用等に使われる低ソーダアルミナや、蛍光体、透光管等に使用される高純度アルミナといったアルミナ製品をはじめ、各種無機材料について幅広い事業展開を行っている。一方、チタン工業は、特殊顔料やトナー等に使用される二酸化チタンや酸化鉄を主力製品に事業を展開している。住友化学が有するアルミナを基盤とした析出・焼成技術と、チタン工業のもつ二酸化チタン、酸化鉄を基盤とした表面処理・分散技術を組み合せることで、より高分散性の機能性無機酸化物微粒子を合成し、顧客のニーズに適合した製品の創出が可能となることから、このたび両社で共同開発の可能性を検討していくこととしたものである。
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平成19年3月期の業績を発表
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2007/5/10
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住友化学は本日、2007年3月31日に終了した平成19年3月期の業績を発表した。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/ir/pdf/tansin/ye2007.pdf
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中期経営計画（２００７〜２００９年度）を策定
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2007/3/5
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住友化学は、このほど、２００７〜２００９年度の中期経営計画を策定した。新しい中期経営計画では、現行中期経営計画での着実な事業拡大と利益成長を踏まえ、その基本的な考え方を踏襲しつつ、２００８年後半に商業運転を開始する「ラービグ計画の完遂」を最重要の課題として位置付けるとともに、さらなる飛躍のための施策を盛り込むこととした。
本中期経営計画の業績目標は、最終年度の２００９年度において、売上高２兆４，０００億円、経常利益２，５００億円、純利益１，５００億円と設定した。財務体質については、利益水準の上昇に伴う株主資本の充実の結果、最終年度の２００９年度において、株主資本比率が３７％に増加、デット・エクイティ・レシオが０．５倍程度まで減少する見込み。
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シントーファインが有恒薬品と来春に経営統合で合意
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2006/9/22
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住友化学とその１００％子会社であるシントーファインならびに住友化学の有力な取引先である有恒薬品は、シントーファインと有恒薬品が２００７年３月１日に経営統合し、「住化エンビロサイエンス株式会社」として営業を開始することで基本的に合意した。
住友化学は、家庭防疫用殺虫剤を中心に、木材保存剤、動物用殺虫剤等の生活環境事業を農業化学部門のコア事業の一つと位置付け、グループ企業を含め国内外で積極的な事業展開を図っている。
シントーファインは、住友化学の農業化学部門のグループ会社として、主に国内における環境管理薬剤分野および木材保存剤分野製品の開発・製造・販売を行っている。
一方、有恒薬品は、国内における環境管理薬剤分野製品の開発・製造・販売を中心に事業を展開しており、またその開発・製造技術を生かし、同分野の受託製造にも力を入れている。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/
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アムロジンのライセンス契約に関する訴訟で和解
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2006/8/21
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大日本住友製薬および住友化学は、アムロジンのライセンス契約に関するファイザー社との訴訟について、このたび同社と和解することで合意した。
１．ファイザー社、大日本住友製薬および住友化学は、日本および英国で提起した全ての訴訟を取り下げる。
２．ファイザー社と大日本住友製薬は、アムロジンに関して旧住友製薬が有していたものと同一の権利・義務を規定した新しいライセンス契約を締結する。
３．ファイザー社と大日本住友製薬および住友化学の間には、本件和解に伴う和解金等の金銭の授受はない。
今回の和解により、大日本住友製薬は、これまでどおりアムロジンの製造・販売を継続する。従って、大日本住友製薬および住友化学の業績に与える影響はない。
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html
http://www.sumitomo-chem.co.jp/
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グラクソ・スミスクラインの株式取得について
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(
2006/8/7
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グラクソ・スミスクラインｐｌｃ並びにグラクソ・スミスクラインと住友化学は、住友化学が保有するグラクソ・スミスクラインの全株式を、グラクソ・スミスクラインが取得した。
この株式の取得により、グラクソ・スミスクライン株式会社は、英国グラクソ・スミスクライングループの１００％子会社となった。
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住友化学・住友製薬と新規創薬標的遺伝子に関する特許を共同出願
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2004/8/10
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トランスジェニックは、住友化学工業および住友製薬と新規創薬標的遺伝子についての特許を共同出願した。
トランスジェニックは主力事業の遺伝子破壊マウス事業において、2001年12月に住友化学および山之内製薬と、遺伝子破壊マウスから得られた遺伝情報を優先的に提供する契約を締結している。同社は、開示した遺伝子配列情報の中から、2社のいずれかが選択した系統について表現型解析情報を提供するなどの事業を進めてきた。
住友化学に対して継続的使用権を許諾していた系統から、詳細な表現型解析を実施した結果、新規創薬標的遺伝子として有用性が高いと判断されたものが見出され、このたび、住友化学／住友製薬と共同で当該遺伝子に関連する特許を出願することにした。
2004年6月24日に山之内製薬との共同出願したものに続き2件目。
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