三菱化学（株）のニュース　ブタジエンの新規製造技術を開発

　三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林　喜光）は、自社開発した触媒を用いてブテン類からブタジエンを製造する新技術を開発し、水島事業所のパイロットプラントにおいて検討を続けてきましたが、この度、工業化技術確立の目処が付きました。今後はプロセス設計等を行い、来年度に技術パッケージ化を図る計画であります。

　ブタジエンは、ナフサ分解から得られる成分の約１１％（エチレンの約３割程度の量に相当）のＣ４留分のうち約４０％を占め、Ｃ４留分から抽出する方法によって製造されています。

　ブタジエンの主な用途は合成ゴム原料などで、最近、自動車タイヤ用途を中心としてその需要は拡大しております。

　一方、ブタジエン抽出後のＣ４留分の約３０％を占めるノルマルブテン類は、種々の用途に使用されておりますが、燃料やナフサクラッカー原料として消費される量も少なくありません。当社の新技術は、このブテン類を原料としてブタジエンを製造するもので、ナフサ分解によって得られるブテン類だけでなく、石油精製におけるＦＣＣ（流動接触分解）設備（オレフィン収率の高い次世代ＦＣＣ設備を含む）から得られるブテン類にも適用可能です。

　ブタジエンをナフサ分解Ｃ４留分からの抽出以外の方法で製造する技術で、現在商業的に実施されているものはほとんどありませんが、当社は、本技術の高いコスト競争力を活かし、自らブタジエンの製造を行うことを検討するとともに、国内外の多くのナフサ分解炉、ＦＣＣ設備からのブテン類を利用してブタジエンを製造することを企図する会社への技術供与も併せて検討することとしており、今後、ブタジエン事業に関心ある会社、エンジニアリング会社等との協力関係の構築に向けた協議を開始いたします。

　当社は、ブタジエンを原料とする１，４－ブタンジオールとその誘導品（Ｃ４ケミカル製品）事業を成長戦略のための集中事業の一つに位置付けておりますが、この度のブタジエン新規製造技術によって本事業の一層の強化を図って参りたいと考えております。

サービス会社等再編・統合について

( 2008/10/9 )

株式会社三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都港区、社長：小林　喜光、以下「ＭＣＨＣ」）の主要事業会社である三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林　喜光、以下「ＭＣＣ」）は、ＭＣＣのサービス会社等のグループ会社につきまして２００９年４月１日付にて別紙の通り再編・統合することといたしました。

　ＭＣＨＣは、「成長を実現し、創造・飛躍する」企業グループを目指して、２００８年から２０１０年の３年間を実行期間とする新中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ　１０」を策定し、当該計画を本年４月１日より開始いたしました。当該計画において、ＭＣＨＣグループ全体としての事業強化並びに内部統制強化の観点からグループ会社の再編・統合に着手しております。

　その一環として、今般、事業所サービス業務、人材派遣業務等を行っているＭＣＣのグループ会社１２社を再編・統合し、４社に集約することといたしました。これにより、各種業務の効率化を図ってまいります。

　今後も、ＭＣＣグループは、グループ会社の最適化及び各事業における最適なポートフォリオを実現すべく、更なる再編・統合を推進して参ります。

サービス会社等再編・統合について

( 2008/10/9 )

高純度テレフタル酸の減産について

( 2008/5/7 )

　三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林　喜光）は、高純度テレフタル酸（以下「ＰＴＡ」）の減産を下記の通り実施いたします。

　　記

　中国を中心とするポリエステルチェーンの不振、原油価格高騰を背景とした採算悪化を理由に、ＰＴＡの大規模な生産調整を決断し、以下の各拠点にて４月末より既に減産を開始しました。

（１）三菱化学（日本）及び寧波三菱化学（中国）においては、４月末より当面の間、２０～３０％の減産を実施します。

（２）三菱化学インドネシア（インドネシア）は、現在国外市場への輸出は行っていないものの、４月末より当面の間、インドネシア国内向け販売量に応じた生産（減産率５～１０％）を実施します。

（３）三南石油化学（韓国）は１系列（生産能力５５万トン／年）の定期修理の５月初旬への前倒しと、更に２週間の停止期間延長を決定しました。これにより定期修理期間は５月初旬から５月下旬までとなります。加えて第３四半期（７～９月）に予定していた別の１系列（生産能力５５万トン／年）の２週間の定期修理を６月に前倒しし実施します。

　一方で中東・インドにおいてポリエステルは好調を維持しています。また、ＭＣＣ　ＰＴＡ　インディア社（インド）は３月下旬に生産トラブルにより約３週間生産停止しており、加えて国内競合ＰＴＡメーカーでの生産トラブルも発生しています。よって、インド国内のＰＴＡ市場は非常にタイトな状況が続いており、インドにおいては減産を行わず当面はフル稼働を維持します。

　なお、今後もポリエステル・ＰＴＡ市場の回復、採算の改善が見られないときは、更なる減産を実施する方向です。

「自動車関連事業推進センター」を設置

( 2007/2/26 )

　三菱化学は、本年４月１日付でグループの自動車関連事業のサポートを行う「自動車関連事業推進センター」を設置することを決定した。
　今般、当社は、グループの自動車分野における総合力を発揮し、参加事業ユニットの事業を強力にサポート・推進するための窓口として、自動車関連事業推進センターを設置する。同センターは、マーケティング部と開発部からなり、マーケティング部は、複数の事業にわたるテーマや新素材に関するお客様のニーズを取り扱う総合窓口の機能を、開発部は、マーケティング部の情報をベースに複合素材や新素材・モジュールなどの次世代テーマに関しての共同開発を推進していく。
　今回の自動車関連事業推進センター以外にも、広くお客様に当社グループの技術を紹介・理解していただくためのポータルとして、本社にケミストリープラザを１月にオープン、また、お客様と具体的な共同開発を行うためのカスタマーラボを３月に四日市事業所にオープンする。

事業再編について

( 2007/2/7 )

　三菱ケミカルホールディングス（以下「ＭＣＨＣ」）傘下のグループ会社である、ゾイジーン（以下「ＺＯＥ」）は、今般、ＭＣＨＣのヘルスケア事業戦略の一層の推進を目的とし、本年４月１日に事業の再編を以下の通り行う。

１．再編の内容
（１）ＺＯＥは、蛋白工学の研究事業を、ＭＣＨＣグループ内にあるバイオ分析機能と統合し、バイオマーカー探索の研究拠点として個別化医療の実現に向けて、新たにスタートする。これに伴い、ＺＯＥは４月１日付で社名を変更する。
（２）化合物の設計及び化学合成に関わる事業は、三菱ウェルファーマ株式会社へ移管し、ＭＰＣの創薬研究機能を強化する。
（３）蛋白質構造解析に関わる事業は、株式会社三菱化学科学技術研究センターに移管し、ＭＰＣの創薬研究やＭＣＨＣグループ内のバイオ技術開発に活用する。

本再編による４月１日からの会社概要は以下の通り。
　社　名：本年４月１日に変更予定
　資本金：１５億円
　株主構成　三菱化学株式会社　１００％
　代表取締役社長　加賀　邦明　（４月１日就任予定）
（（株）三菱ケミカルホールディングス執行役員、へルスケア戦略室長は継続）
　従業員数　約２０名
　事業内容　バイオマーカーの探索・研究

http://www.zoegene.co.jp/releases/20070206-1.pdf
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2007/20070206-1.html

機能材料分野を再編・統合

( 2007/1/31 )

　三菱ケミカルホールディングスとその完全子会社である三菱化学は、三菱ケミカルホールディングスグループの機能材料分野の再編・統合を目的として、本日開催されたそれぞれの取締役会において、以下の諸施策を行うことを決議した。
　三菱化学は、三菱樹脂株のすべての発行済株式（三菱樹脂が所有する自己株式を除く。）を三菱化学が公開買付けにより取得する。

http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
http://www.m-kagaku.co.jp/

先端機能材料分野における包括研究開発提携の延長

( 2006/2/14 )

　三菱化学は、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校（ＵＣＳＢ、米国カリフォルニア州）との間で、平成１３年度より５年間実施してきた先端機能材料の分野における包括的・学際的な研究開発提携を、平成１８年４月から、さらに４年間延長することで合意した。
　三菱化学が拠出した資金を元に、平成１３年ＵＣＳＢ内に「三菱化学先端材料研究センター：Mitsubishi　Chemical　Center　for　Advanced　Materials」（略称：MC-CAM　ディレクター：ProfGlenn　Fredrickson、化学工学科兼材料科学科教授）を設置、工学部（College　of　Engineering）及び材料科学研究所（Material　Research　Laboratory，　ＭＲＬ）と協力して、スペシャルティケミカルズ及び情報電子材料の分野、特にディスプレイ、固体照明、燃料電池、記録メディア、次世代自動車材料等をターゲットに、画期的な新材料、デバイス、加工技術等の研究開発を行ってきた。
　第１期の５年間では、学術論文、特許などの形で多くの成果を残した。現在までに３３の学術論文投稿、３０の特許出願を行い、そのうち２６の発明に対して三菱化学がオプション権を行使している。また、ＵＣＳＢと三菱化学の共願特許も９件出願した。具体的成果の例としては、「世界初の、実用輝度を有する４層完全塗布型白色有機ＥＬの実現」、「新規ポストメタロセン触媒とそれを用いた新規ブロックコポリマーと熱可塑性エラストマーの開発」等がある。

共同持株会社「株式会社三菱ケミカルホールディングス」を設立　

( 2005/10/3 )

　三菱化学及び三菱ウェルファーマは、2005年10月3日、両社の株式を移転する方式により、共同持株会社「株式会社三菱ケミカルホールディングス」を設立した。これに伴い三菱化学・三菱ウェルファーマ両社は、三菱ケミカルホールディングスの完全子会社（非上場）となった。

特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

( 2005/9/22 )

　三菱化学及び三菱ウェルファーマから提出された「事業再構築計画」について、平成17年9月22日付けで認定を行った。
１．認定計画の概要
　三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社から平成17年9月7日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第６項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第２項第１号に規定する事業の構造の変更及び同条第２項第２号に規定する事業革新を行う者として、同法で定める認定要件を満たすと認められたため、本年９月２２日付けで事業再構築計画の認定を行った。
　同社は、今回の認定により、登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
２．事業再構築の実施時期
　開始時期　平成17年10月　～　終了時期　平成19年3月

医薬品事業合併

( 2005/4/26 )

　三菱化学と三菱ウェルファーマは、10月１日付で共同持株会社「三菱ケミカルホールディングス」を設立すると発表した。株式移転により共同持株会社が親会社となり、三菱化学、三菱ウェルファーマの両社は完全子会社として共同持株会社の傘下に入る。

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