社）全日本病院協会のニュース　東日本大震災に対する第２次医療救護班の派遣【福島県相馬市】について(ご協力依頼)

平素は、本会が実施いたします各種事業に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
今回の「東日本大震災」は、多くの被害をもたらし、現在もまだ大きな余震が続いております。
両会では地震発生後、全日本病院協会石原哲救急・防災委員会委員長をはじめ、数名が直ちに被災地域に医療救護班として現地入りし、更に先日、宮城県気仙沼市への第２次医療救護班派遣のご協力依頼をさせていただいたところでございますが、今回新たに福島県相馬市へ医療救護班の継続的な派遣について協力依頼をさせていただきたく、ご連絡差し上げ
た次第でございます。
ご協力が可能であれば、別紙「東北地方太平洋沖地震医療救護班登録用紙」に必要事項をご記入の上、メール又はFAX にてご連絡をお待ち申し上げます。尚、詳細につきましては、決定次第ご連絡申し上げます。

詳細は下記URLを参照ください。

http://www.ajha.or.jp/topics/110311earthquake/110406_1.pdf

「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」の差替えについて「医療行政情報」

( 2011/4/5 )

http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110405_16.pdf

東北地方太平洋沖地震に対する第２次医療救護班の派遣について(ご協力依頼)

( 2011/3/30 )

平素は、本会が実施いたします各種事業に対しまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
今回の「東北地方太平洋沖地震」は、多くの被害をもたらし、現在もまだ大きな余震が続いております。
両会では地震発生後、全日本病院協会石原哲救急・防災委員会委員長をはじめ、数名が直ちに被災地域に医療救護班として現地入りし、更に先日、緊急で医療救護班派遣のご協力の可否の緊急アンケートを実施させていただきました。
当初は情報も不足しておりましたが、現在は、現地の状況も把握できつつあり、今後は内科、外科は無論、心のケアを考慮した精神科、小児科等の医師、看護師、理学療法士等の派遣が求められており、今回新たに、医療救護班の第２次派遣のご協力依頼をさせていただきたくご連絡差し上げた次第でございます。
ご協力が可能であれば、別紙「東北地方太平洋沖地震医療救護班登録用紙」に必要事項をご記入の上、メール又はFAX にてご連絡をお待ち申し上げます。尚、詳細につきましては、決定次第ご連絡申し上げます。

http://www.ajha.or.jp/topics/110311earthquake/110330_5.pdf

被災地への医師等の医療従事者の派遣協力に係る事前登録について（再依頼）

( 2011/3/25 )

平素より本会の諸活動にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般の東北地方太平洋沖地震において、被災地では医療機関の被災により、他地域からの医師等の医療従事者の派遣を必要としている状況にあります。
ついては、3月17日付事務連絡にて一度ご依頼を申し上げたところでございますが、大規模な被害の生じている県（岩手県、宮城県及び福島県）について、厚生労働省あるいは被災地の会員病院からの具体的な医師等の派遣要請があった場合には、ボランティアによる医師等の医療従事者の派遣を依頼させていただきたく、派遣にご協力いただける会員病院におかれましては、別紙により、事前に派遣可能な医療従事者数について当協会事務局までご登録いただきますようお願いいたします。
できる限り御協力をいただきますよう宜しくお願いいたします。
なお、前回のご依頼の際にご登録いただいた医療機関におかれましては、再度登録いただく必要はございません。（前回登録内容から変更がある場合には、ご連絡をお願いいたします。）
※今後、厚生労働省等から具体的な派遣依頼案件があった場合には、事前登録いただいた会員病院へ別途ご連絡させていただきます。

http://www.ajha.or.jp/topics/110311earthquake/110325_2.pdf

医薬品の適正供給について（お願い）（日本医薬品卸業連合会）

( 2011/3/22 )

http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110322_7.pdf

平成23年度東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて（通知）

( 2011/3/22 )

http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110322_5.pdf

放射線の影響に関する健康相談について

( 2011/3/22 )

http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110322_1.pdf

全日本病院協会災害対策本部の設置について

( 2011/3/14 )

平成23 年3 月11 日14 時46 分に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」に伴い、全日本病院協会に災害対策本部を設置いたしましたので、お知らせいたします。
今後、同本部を通じて、会員の被災状況についての情報収集や被災会員への支援等に取り組んでまいります。
被災状況等の報告が可能でしたら、全日本病院協会にＦＡＸ等にてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

連絡先は下記URL

http://www.ajha.or.jp/topics/110311earthquake/110314_2.pdf

平成22年度個人情報保護に関するアンケート調査報告（追加）

( 2011/1/20 )

http://www.ajha.or.jp/about_us/nintei/pdf/110120_1.pdf
http://www.ajha.or.jp/about_us/nintei/index.html#p9

２次医療圏データベースシステム

( 2011/1/11 )

全国の２次医療圏の病院名、人口、面積、医師数、DPC対象病院数などの統計情報を無償にてダウンロードすることができます。

http://www.ajha.or.jp/topics/kouhou/

●看護職員就業状況等実態調査の実施について

( 2010/7/14 )

全日本病院協会にリンク

http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2010/100714_1.pdf

医療機関への融資拡大要望書

( 2010/7/2 )

http://www.ajha.or.jp/voice/4byou/pdf/20100701_req.pdf
http://www.ajha.or.jp/voice/4byou/

根拠に基づく診療報酬算定方式の創設に係る要望書

( 2010/7/2 )

http://www.ajha.or.jp/voice/nichibyou/pdf/20100624_req.pdf

●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について

( 2010/7/1 )

http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2010/100705_2.pdf

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について

( 2010/4/27 )

http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100430.pdf

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（平成22年4月23日）

( 2010/4/26 )

http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100426.pdf

分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援について（協力依頼）

( 2010/4/21 )

http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100421.pdf

使用薬剤の薬価（薬価基準)の一部改正について（平成22年4月16日）

( 2010/4/16 )

http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100419_2.pdf

平成２２年度インドネシア人看護師候補者受入れ希望機関募集期間の延長について

( 2010/1/12 )

平素は当事業団事業に御理解御協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、すでに厚生労働省よりご案内がございましたとおり、平成２２年度インドネシア人看護師候補者の受け入れにつきましては、昨年１１月２４日（火）より当事業団において受入れ希望機関の求人登録申請を受け付けており、今月１２日（火）を締め切りとしていましたが、インドネシア政府との調整を踏まえ、２月５日（金）（当日消印有効）までとすることといたしました。
なお、去年１１月の受入れ説明会の時点で調整中となっておりました平成２２年度のナショナルボードへの事務手数料については、候補者一人当たり２０２万ルピア（約２万円）と決定いたしました（詳しくは、別添1 をご参照ください）。また、現地面接会での候補者の面接ビデオクリップも導入することとなりました。この結果、候補者の採用選考に際しての判断材料が増えたことになりました。
受入れの支援策等につきましては、下記の通りご案内申し上げます。
１．厚生労働省の平成２２年度予算案について
厚生労働省のEPA による外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れに係る平成２２年度予算案については、受入れ施設に対する研修支援を含め、ほぼ要求どおり政府案として決定されました。（詳しくは、別添2 をご参照ください。）
２．平成２１年度の新たな支援
当事業団の新たな支援策として、看護師候補者に対する日本語テストの実施、候補者の学習指針の提供も実施することとなりました。

http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100113_2.pdf
http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/100113.pdf

電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（平成21年7月30日）

( 2009/7/30 )

http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090812_1.pdf

保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて（平成21年7月30日）

( 2009/7/30 )

http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090812.pdf

平成21 年度新型インフルエンザの対応についての現況調査報告（概要）

( 2009/6/4 )

1. 調査日的：新型インフルエンザ発生に伴い、会員への支援体制の構築、国や地方公共団体への要望書の提出にむけ、新型インフルエンザの対応についての現状を把握することを目的とした。
2. 調査客体：特に感染者数が多い大阪府、兵庫県の全日本病院協会会員病院を客体とし、客体数を218 病院とした。
3. 調査内容：新型インフルエンザの対応の現状について調査した（別紙１）。
4. 調査期間：平成21 年5 月21 日に調査票を客体へ送付し、平成21 年5 月25 日までに報告をもとめた。
5. 調査方法：調査票を客体病院へ送付し、日計記入後で返送された。
6. 調査の回収：有効回答病院は108 であり、回答率は49.5%であった。
7. 結果の概要：
① 回答病院108 の中、新型インフルエンザ協力病院は6（5.6%）であり、その中の5 病院が発熱外来を設置し、感染者を２病院、疑似症患者を３病院が受け入れた。
② 一般外来においては、発熱患者を別室に誘導した病院が75（69.4%）、別室に誘導せず14(13%)、発熱患者の診察をしていない19(17.6%)であった。また、別室に誘導した病院の受け入れ発熱患者数は1-5 人までが多く、最大の
40-50 人が1 病院あった。
③ 迅速診断キット使用101(93.5%)、使用せず3(2.8%)であった。
④ 防護キット使用34(31.5%)、使用せず70(64.8%)であった。
⑤ 全回答病院では、感染者を７病院で経験しており、協力病院以外が5 病院である。4 病院が1 例ずつ、1 病院が5例、2 病院は感染者数が未記入であった。
⑥ 疑似症患者を経験した19 病院の受け入れ患者数は、1 名10、2 名5、8 名1、21 名１、30 名１、不明１であった。
また、疑似症患者の中で感染者を経験した病院は1、感染者を認めなかった病院は40 であった。
⑦ 疑似症患者を受け入れた病院で職員に感染を認めた病院はなかった。
⑧ 行政からの連絡等があった病院は83(76.9%)、連絡等なし21(19.4%)であった。
⑨ 自由記載欄（63 施設よりの以下の問題が提起された）
1.勤務者不足の問題：①子供の休校休園等による勤務者確保困難
2.物的不足の問題： ①マスク、手指消毒液、迅速診断キット、タミフル、リレンザの薬剤の確保困難
②職員家族の使用するマスク不足
3.施設構造上の問題：①外来に発熱患者用のスペースがない。
②仮設施設設置や別室設置による院内勤務者確保の問題
4.対応についての問題：①院内感染の問題、②入院患者への対応
5.情報伝達の問題：①情報の集約と院内での情報共有の問題、②行政からの情報不足
6.その他：①院内マニュアル、院内指導、②見舞い客の立ち入りの問題、③民間病院への補充がない
④休診日の対応(PCR検査の確立ができていない)、⑥保健所の疑似患者に対する一般病院への誘導の基準協力病院の役割が大きいことは言うまでもないが、一般外来を受診した発熱患者、疑似症患者が多く、感染者受け入れ７病院の中5 病院が一般病院であったことは極めて重要な事実である。厚生労働大臣に提出した要望書にも記載したように、協力病院以外の病院へも、物的、人的、情報等の支援が不可欠であることが再確認できた。今回の経験を踏まえて、国を挙げて、第2 波、第3 波あるいは鳥インフルエンザ対策を、至急、再構築する必要がある。
以上
詳細は下記

http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090605.pdf

新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて（平成21年5月11日）

( 2009/5/11 )

http://www.ajha.or.jp/influ/pdf/090513.pdf

新型インフルエンザの海外発生に伴う医薬品、医療機器等の安定供給について（平成21年5月1日）

( 2009/5/1 )

http://www.ajha.or.jp/influ/pdf/090508_4.pdf

時間外診療における二次救急の現状に関するアンケート

( 2008/7/21 )

１．調査目的時間外診療における二次救急の状況を把握
することを目的とした。
２．調査客体全国の救急告示病院で全日本病院協会会員
病院を客体とし、客体数を1，052病院とした。
３．調査内容地域の全体像、初期救急・二次救急・三次救
急との連携・救急搬送の状況について調査。
４．調査期間平成20年3月29日に調査票を客体へ送付し、
平成20年5月10日までに報告をもとめた。
５．調査方法調査票を客体病院へ送付し、自計記入後返送
６．調査の回収有効回答病院は380 回答率は36.1％

http://www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/090202.pdf

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