（株）トランスジェニックのニュース　「トラップマウス技術」に関する特許が日本にて成立

株式会社トランスジェニック(代表取締役社長：福永健司、熊本県熊本市)の基幹技術「可変型遺伝子トラップマウス技術（以下、本技術）」に関する基本特許が、日本において成立したことをお知らせいたします（特許第4664554 号）。
このたび日本で成立した特許は、熊本大学生命資源研究・支援センター教授山村研一（当社取締役）らにより発明された、遺伝子組換実験動物であるトランスジェニックマウスを高効率で作製する技術であり､ランダムに遺伝子に導入することが可能なトラップベクターおよびこれを用いた可変型遺伝子トラップ法を広くカバーした特許であります。本技術は、相同組換え法にも応用が可能なため、マウス遺伝子を破壊できるだけでなく、ヒト遺伝子を挿入し、ヒト疾患の病因・病態解析に極めて有用な「ヒト化マウス」を作製できる特徴を有します。なお、本技術に関する特許は、すでに欧州、米国、中国で一部、香港で成立しています。

当社は、本技術を用いて大規模・網羅的に遺伝子破壊マウス・ＥＳ細胞を作製し、これらのリソースを「TG Resource Bank R」としてウェブ上で公開し、創薬ターゲット遺伝子探索、遺伝子の機能解析などを目的とする研究に継続的に使用していただくために、国内外の製薬企業・研究機関などに対して系統毎に使用権を許諾するライセンスビジネスを展開しております。

なお、本件の本年度連結業績への影響は軽微であり、業績予想には変更がありません。

http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20110221.pdf

新規抗体製品の発売について

( 2011/2/15 )

株式会社トランスジェニックは、新規抗体9製品を研究用試薬として、2011年2月１５日に発売いたします。
このたび発売する抗体製品の詳細は以下の通りです。

http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20110215.pdf

国立大学法人熊本大学との共同研究契約締結に関するお知らせ

( 2010/12/21 )

株式会社トランスジェニック(代表取締役社長：福永健司、熊本県熊本市)と国立大学法人熊本大学(以下、熊本大学)(学長：谷口功、熊本県熊本市)は、2010 年12 月21 日、「ヒト化マウスの開発」に関して共同研究契約を締結しましたので、お知らせいたします。

このたびの共同研究は、新薬の効能評価や疾病の原因解明に供される実験動物であるマウスを、ヒト臓器保有マウス（ヒト化マウス）にすることにより、より有用なモデル動物の創出を目指すものです。
今後、当社と熊本大学生命資源研究・支援センター山村研一教授の研究グループは、ヒトiPS 細胞から分化誘導した細胞を用い、マウス生体内でヒト臓器・組織の再構築を行い、持続的にヒトの機能を有するマウスを開発します。
当社は、ヒト化マウスを開発し事業化することにより、当社独自技術であるトラップマウス技術を軸とした遺伝子破壊マウス事業と併せて、マウス事業の拡大を図るものです。
また、このたびの共同研究契約に基づき、本共同研究成果のうち、事業化が期待される成果については、知的財産権の確保など権利化を図る予定です。

本共同研究契約の平成23 年度連結業績への影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。

http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20101221-2.pdf

「トラップマウス技術」に関する特許が香港にて成立

( 2010/12/20 )

株式会社トランスジェニック(代表取締役社長：福永健司、熊本県熊本市)の基幹技術「可変型遺伝子トラップマウス技術（以下、本技術）」に関する基本特許が、香港において成立したことをお知らせいたします（特許番号1048830B）。
このたび香港で成立した特許は、熊本大学生命資源研究・支援センター教授山村研一（当社取締役）らにより発明された、遺伝子組換実験動物であるトランスジェニックマウスを高効率で作製する技術であり､ランダムに遺伝子に導入することが可能なトラップベクターおよびこれを用いた可変型遺伝子トラップ法を広くカバーした特許であります。本技術は、相同組換え法にも応用が可能なため、マウス遺伝子を破壊できるだけでなく、ヒト遺伝子を挿入し、ヒト疾患の病因・病態解析に極めて有用な「ヒト化マウス」を作製できる特徴を有します。なお、本技術に関する特許は、すでに欧州、米国、中国で一部成立しています。
当社は、本技術を用いて大規模・網羅的に遺伝子破壊マウス・ＥＳ細胞を作製し、これらのリソースを「TG Resource Bank R」としてウェブ上で公開し、創薬ターゲット遺伝子探索、遺伝子の機能解析などを目的とする研究に継続的に使用していただくために、国内外の製薬企業・研究機関などに対して系統毎に使用権を許諾するライセンスビジネスを展開しております。
なお、本件の本年度連結業績への影響は軽微であり、業績予想には変更がありません。

http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20101220-2.pdf

腫瘍マーカー（ACTN4）抗体に関するライセンス契約締結に関するお知らせ

( 2010/12/20 )

株式会社トランスジェニック(代表取締役社長：福永健司、熊本県熊本市)とAbnova Corporation(以下、Abnova 社)(CEO：Wilber Huang、台湾台北)との間で、当社のACTN4 抗体の非独占ライセンス契約を締結し、Abnova 社に本抗体の全世界の権利を導出しましたので、お知らせいたします。
当社の有する抗ACTN4 抗体は、臨床的に有用なバイオマーカー群の一つ、ACTN4 を認識する抗体です。
Abnova 社は、このたびの当社との非独占ライセンス契約締結を受け、全世界で本抗体を体外診断薬として開発することを開始いたします。
抗ACTN4 抗体のライセンス契約に伴い、当社は、Abnova 社より開発状況に応じたマイルストンフィーを受け取ることになります。また当社は売上に応じたロイヤルティを受け取る権利を有します。
本ライセンス契約の本年度連結業績への影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。

http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/pdf/20101220-1.pdf

国立国際医療センターとの共同研究開発契約締結のお知らせ

( 2009/7/27 )

株式会社トランスジェニックと国立国際医療センター（総長：桐野高明、東京都新宿区）は、2009年7月27日、新型インフルエンザ簡易迅速確定診断方法の確立をめざした共同研究開発契約を締結しましたので、お知らせいたします。
今後、当社は国立国際医療センター研究所とともに、新型インフルエンザ（H1N1）を特異的に認識する抗体を創製し、簡易迅速確定診断方法の開発を進めます。
この共同研究は、大流行が危惧される新型インフルエンザ対策として、約半年間で実用化を目指す緊急プロジェクトです。当社は、当社の独自技術である高親和性抗体作製技術「GANPマウスR技術」を活用し、特異性の高い優れた抗体を迅速かつ効率的に創製します。
本共同研究が当社の業績に及ぼす影響は未定であります。今後、重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。

http://www.transgenic.co.jp/jp/pressrelease/pdf/20090727.pdf

抗 GPCR モノクローナル抗体の発売について

( 2009/7/22 )

株式会社トランスジェニックは、GANPRマウス技術により開発した抗GPCR モノクローナル抗体を研究用試薬として、2009 年7 月22 日に発売いたします。

http://www.transgenic.co.jp/jp/pressrelease/pdf/20090722.pdf

トランスジェニック、武田薬品に遺伝子破壊マウスの使用権を供与武田薬品工業株式会社に遺伝子破壊マウスの使用権を供与

( 2009/4/20 )

　株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：山村研一、熊本県熊本市）は、当社が権利を保有する遺伝子破壊マウスについて、武田薬品工業株式会社と使用権許諾契約を締結しましたので、お知らせいたします。

　本契約は、当社が大規模、網羅的に創製した遺伝子破壊マウスのうち、特定の１系統（以下本系統）を対象としています。本契約により、当社は使用権供与の対価を受け取ります。

　当社は、山村研一（現在、当社代表取締役社長）らにより発明された遺伝子改変マウスの効率的な作製方法「可変型遺伝子トラップ法」の技術移転を受け、２０００年４月に遺伝子破壊マウス事業を開始しました。その後、当社にて大規模・網羅的に遺伝子破壊マウス・ＥＳ細胞を作製しました。

　現在、これらを「ＴＧ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｂａｎｋ（Ｒ）」として公開し、個々の系統について使用権を供与するビジネスを推進しています。今回の契約は、この成果の１つであります。

　可変型遺伝子トラップ法を用いて創製した遺伝子破壊マウスは、特定の遺伝子機能についてマウス個体を用いて解析することが出来る非常に有用なツールです。さらに、破壊した遺伝子の位置にヒト遺伝子や点突然変異などを挿入するできることが特徴であり、多くの製薬企業が手掛けているバイオ医薬品の有効性評価などにも利用できる点で、非常に優れています。

　当社は、今後も当社が保有する遺伝子破壊マウスの基礎研究のみならず創薬研究開発における有用性を認知させるとともに、本ビジネスを積極的に推進してまいります。

　なお、現段階においては、本件が当社の業績に及ぼす影響は軽微であります。重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。

「ＧＡＮＰRマウス技術」に関する特許が欧州にて成立

( 2009/4/10 )

株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：山村研一、熊本県熊本市）の基幹技術「高親和性抗体作製技術―ＧＡＮＰRマウス技術（以下本技術）」に関する基本特許が、欧州において成立したことをお知らせいたします（特許番号EP1559318）。
このたび欧州で成立した特許は、熊本大学大学院医学薬学研究部阪口薫雄教授らにより発明された本技術を広くカバーする特許であります。なお、本技術に関する特許は、すでに中国で一部成立しているほか、オーストラリアで成立しています。
当社は、本技術を用いて高い特異性と親和性を持つ抗体を開発しています。この結果、得られた成果の一部は研究用試薬として販売するほか、診断薬・抗体医薬の開発を目的として本技術のライセンス供与をしています。
また、2009年1月には国立がんセンターとともに本技術を活用した新規腫瘍マーカーの網羅的探索を開始し、新たな診断用抗体の開発への取り組みを加速しています。
今後も引き続き、当社は、本技術が当社の事業展開に資するよう国内外での知的財産の確保に向けて取り組むとともに、ＧＡＮＰRマウス技術による画期的な診断用抗体・治療用抗体の創出に向けて研究開発ならびに事業を推進してまいります。
なお、現時点においては、本件が当社の業績に及ぼす影響は未定であります。今後、重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。
以上
ご参考：ＧＡＮＰRマウス技術
遺伝子改変マウス「ＧＡＮＰRマウス」を用いて、親和性ならびに特異性の高い抗体を作製する当社独自の技術です。当社は、本技術を抗体関連の技術プラットフォームにおける基盤技術と位置づけ、自社製品開発に活用しているほか、製薬企業・診断薬メーカーなどへ本技術のライセンス供与を行い、ライセンス収入・ロイヤリティ収入の獲得をめざしたビジネスを展開しています。
?? GANP とは？（GANP：Germinal Center Associated Nuclear Protein）熊本大学阪口薫雄教授らにより発見された遺伝子で、抗体を産生するB 細胞で発現しています。
?? GANPRマウスとは？
GANP 遺伝子を導入したマウスです。
参考文献：Sakaguchi N. et al., J Immunol. 2005 Apr 15; 174(8):4485-94.

http://www.transgenic.co.jp/jp/pressrelease/pdf/20090410.pdf

新規胆管がんマーカーに対する抗体ならびにその診断応用に関する特許出願について

( 2009/2/9 )

株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：佐藤道太、熊本県熊本市）と国立大学法人熊本大学
（以下熊本大学、学長：崎元達郎、熊本県熊本市）は、新規胆管がんマーカーに対する抗体ならびに
その診断応用に関する特許を共同出願しましたので、お知らせいたします。
当社は、がんをはじめとする様々な疾病を対象として、抗体を用いた新たな診断方法の研究開発を進めて
います。こうした取り組みの一環として、2006年9月に独立行政法人科学技術振興機構が行う「産学共同
シーズイノベーション化事業顕在化ステージ」の採択を受け、胆道系がん（胆嚢がんおよび胆管がん）の
早期診断の実用化を目的として熊本大学と共同研究を行ってまいりました。
当社と熊本大学大学院医学薬学研究部阪口薫雄教授らの研究グループは、GANPRマウス技術を用いて
胆道系がん組織に存在するマーカー候補物質に対する抗体を網羅的に作製し、胆管がんの早期診断および
治療に有望な腫瘍マーカー（以下本マーカー）の開発に成功しました。
本マーカーは、胆管がん患者の血漿および血清中に存在する糖タンパク質であり、得られた抗体はこの
糖タンパク質の糖鎖エピトープを認識する特異性と親和性を併せ持つ抗体です。
このたび、今後の開発・実用化に向けて、知的財産の確保を図るべきであると判断し、熊本大学と共同で
特許出願することにしました。
引き続き、当社と熊本大学は、実用化に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、本件が当期（平成21年3月期）の業績に及ぼす影響はございません。
ご参考：
胆管がん
胆管がんは、一般的に増殖速度が速く、膵臓などの近接臓器に浸潤したり、リンパ節や肝臓に転移しやす
い、悪性度の高いがんです。このため、黄疸などの自覚症状が顕れた時点ではすでに手遅れの進行がんであ
る場合が多く、胆管がんを克服するためには治療ができる早期の段階での発見が重要であるとされています。
近年、胆管がんの診断には、超音波検査やCTやMRI検査など画像検査が用いられています。また、より
簡便な診断方法として、血液中の腫瘍マーカー（CA19-9, CEA, CA50など）の測定が用いられていますが、
これらのマーカーは胆管がんのみならず他の臓器のがんの指標でもあるため、胆管がん特異的な腫瘍マーカ
ーを用いた診断検査法の確立が待ち望まれています。

http://www.transgenic.co.jp/jp/pressrelease/pressrelease-061002.html
http://www.transgenic.co.jp/jp/pressrelease/pdf/20090209.pdf

国立がんセンターとの共同研究契約締結のお知らせ

( 2009/1/19 )

　株式会社トランスジェニック（代表取締役社長：佐藤道太、熊本県熊本市）と国立がんセンター（総長：廣橋説雄、東京都中央区）は、２００９年１月１９日、特異抗体を用いた新規バイオマーカーの探索および特異抗体を用いた新規診断法の開発に関する研究を共同で行うことに合意し、共同研究契約を締結しましたので、お知らせいたします。

　この共同研究はがんの治療成績の向上を目指すもので、当社が有する特異抗体の開発に係る独自の技術と国立がんセンターが有する最先端のプロテオーム解析技術を融合し、診断精度が高く臨床的に有用なバイオマーカーの同定を行います。

　今後、当社と国立がんセンター研究所　プロテオーム　バイオインフォマティクス　プロジェクト　近藤　格プロジェクトリーダーらの研究グループは、臨床検体を用いたプロテオーム解析によりバイオマーカー候補分子を探索し、同定されたバイオマーカー候補分子に対する特異抗体を開発します。そして、得られた研究成果をもってがん診断方法および治療方法の開発に取り組みます。

　なお、このたびの共同研究契約に基づき、本共同研究の成果のうち、臨床応用が期待される成果についてはライセンスアウトなど事業化に向けて知的財産の確保など権利化を図ります。一方、基礎研究への貢献が期待される成果については特異抗体を抗体試薬として販売する予定です。

　本共同研究が当社の業績に及ぼす影響は未定であります。今後、重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。

●ご参考：
■バイオマーカー
　バイオマーカーは病態や治療効果などに応じたからだの変化を測定する際の指標（マーカー）となる生体物質です。血液・尿あるいは組織などに含まれるＤＮＡ、ＲＮＡ、タンパク質、またはタンパク質断片、低分子化合物などがバイオマーカーとして用いられます。
　バイオマーカーを診断技術に応用することで、病気を早期に正確に診断することができます。また、治療効果や治療後の予後を正確に予測することによって、各個人に合わせた最適な治療を施行することが可能になります。したがって、バイオマーカーは個別化医療（テーラーメード医療）の実現のために重要な役割を担うと期待されています。また、治療標的としてのバイオマーカーの有用性も期待されるところです。

■プロテオーム解析
　タンパク質の構造、機能、局在そして相互作用を網羅的に調べる研究手法です。正常細胞とがん細胞が産生するタンパク質を比較したり、治療によく奏効した症例とそうでない症例の検体に含まれるタンパク質を比較することで、発がんやがんの悪性度に対応するタンパク質を同定することができます。そのようなタンパク質は、がんの発症・進展のメカニズムの解明、バイオマーカー開発、創薬のシーズ探索に有用です。

「ＧＡＮＰ（Ｒ）マウス技術」に関する特許が中国にて成立

( 2008/7/18 )

　当社の基幹技術「高親和性抗体作製技術―ＧＡＮＰ（Ｒ）マウス技術※１（以下、本技術とする）」の特許群のうち、ＧＡＮＰ遺伝子導入マウスを用いた高親和性抗体の製造方法に関する特許が中国において成立したことをお知らせいたします（　特許番号ＺＬ２００３８０１０２８３２．４　）。

　このたび中国で成立した特許は、熊本大学大学院　医学薬学研究部　感染・免疫学講座　教授　阪口薫雄らにより発明された本技術を広くカバーする特許であります。

　当社は、本技術を基幹技術とし、本技術とのシナジー効果をもたらす種々の技術を導入し、抗体・タンパク質関連の技術プラットフォームの構築を進め、抗体事業を展開しています。

　本事業においては、本技術を活用し抗体医薬や診断薬に利用可能な付加価値の高い抗体の開発に取り組むとともに、顧客の求める抗体を本技術を用いて受託作製するサービスを提供しています。

　また、これらの結果得られた抗体の商用利用に際しては、本技術ライセンスを許諾しています。

　当社は、本技術が当社の事業展開に資するよう国内外での知的財産の確保に向けて取り組んでまいりました。引き続き、本技術を広くカバーする関連特許群の成立を図るとともに、ＧＡＮＰ（Ｒ）マウス技術による画期的な診断薬シーズ・医薬品シーズの創出に向けて研究開発ならびに事業を推進してまいります。

　なお、現時点においては、本件が当社の業績に及ぼす影響は未定でありますが、今後、重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。

http://www.transgenic.co.jp/jp/pressrelease/pdf/20080718.pdf

ＰｒｏｔｅｉｎＴｅｃｈ　Ｇｒｏｕｐ，　Ｉｎｃ．（アメリカ）との独占的販売代理店契約を締結

( 2008/5/26 )

　当社は、２００８年５月２６日、ＰｒｏｔｅｉｎＴｅｃｈ　Ｇｒｏｕｐ，　Ｉｎｃ．（アメリカ　イリノイ州、Ｃｈａｉｒｍａｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ＣＥＯ：Ｊｉａｎｘｕｎ　Ｌｉ、以下　ＰｒｏｔｅｉｎＴｅｃｈ社）と同社の製品に関して、日本における独占的な販売代理店契約を締結しましたので、お知らせいたします。

　ＰｒｏｔｅｉｎＴｅｃｈ社は、主に抗体の開発・製造・販売ならびに抗体作製受託サービスを提供する企業です。同社は、自社開発抗体試薬２，０００製品以上、その他ライフサイエンス分野の製品（組み換えタンパク質など）１，０００製品以上をラインナップとして取り揃えています。同社の開発戦略および製品は、以下のような特徴を有しており、欧米だけなく、既に日本国内でも高い販売実績を積み重ねています。

　１）既存の抗体がないターゲットを対象として網羅的な開発を行い、市場で最も早く製品を発売し、当該ターゲットのスタンダードとなることを主要な戦略としている。
　２）そのために、開発の各工程を効率化し、短期間に多くの製品を商品化する体制を構築しており、２年間に２，０００種類を超える新規抗体を発売している。
　３）抗体の開発のみならず、品質評価に関しても高い技術を有しており、用途ごとの有用性や使用条件が確認された高品質な製品を提供している。

　当社は、これまでの自社における抗体製品の開発・販売により得たノウハウを活かし、ＰｒｏｔｅｉｎＴｅｃｈ社製品群の優位性をマーケットに広く周知させるとともに、研究現場への技術サポートを行ってまいります。また、当社神戸研究所内に製品レポジトリーを維持することにより、国内の研究現場へ短期間で同社の製品をお届けいたします。

　このたびの提携は、当社とＰｒｏｔｅｉｎＴｅｃｈ社との将来的な技術・業務提携の第一歩であり、今後も、よりよい製品およびサービスの提供を目指し、同社との提携を強化してまいります。

　当社は三菱商事株式会社　先端化学品本部　バイオビジネスユニットとの提携のもと、Ｄｅｌｔａｇｅｎ，Ｉｎｃ．（アメリカ　カリフォルニア州、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ａｎｄ　ＣＥＯ：Ｒｏｂｅｒｔ　Ｊ．　Ｄｒｉｓｃｏｌｌ，　Ｊ．Ｄ．）、ＴｒｉＳｔａｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｇｒｏｕｐ，　ＬＬＣ．（アメリカ　メリーランド州、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ：Ｍｉｌａｎ　Ｂｈａｇａｔ）など海外のバイオ企業の技術・製品・サービスの国内市場への導入に取り組んでまいりました。本件は、この取り組みにおける新たな成果です。今後も、ライフサイエンスの研究に資する有用な技術の導入を積極的に進めてまいります。

　なお、本件が当社の業績に及ぼす影響については現在精査中であり、重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。

●ご参考：ＰｒｏｔｅｉｎＴｅｃｈ社の概要
　設　立：２００２年
　本社所在地：アメリカ合衆国　イリノイ州
　Ｃｈａｉｒｍａｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ＣＥＯ：Ｊｉａｎｘｕｎ　Ｌｉ
　主な製品・サービス：抗体製品および抗体作製受託サービス
　ＵＲＬ：http://www.ptglab.com/

抗ＡＧＥｓ関連モノクローナル抗体の発売について

( 2008/5/22 )

　株式会社トランスジェニックは、ＧＡＮＰ（Ｒ）マウス技術※１により開発した、抗ＡＧＥｓ関連抗体を研究用試薬として、２００８年５月２２日に発売いたします。

　ＡＧＥｓ※２（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｇｌｙｃａｔｉｏｎ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ、終末糖化産物、エイ・ジー・イー・ズ）は、老化に伴う慢性疾患や糖尿病関連の疾病に強く関わることが示唆されている物質であり、当社は、これまでに多くのＡＧＥｓ関連抗体（モノクローナル抗体９製品、ポリクローナル抗体２製品）を発売し、これらは当社の抗体試薬製品における主力分野のひとつに成長しております。

　ＡＧＥｓの中でもＡＧＥ－１、ＡＧＥ－４※３は、糖尿病性合併症（網膜症、腎症）をはじめとする様々な疾病の発症・進行に特に強く関与していると考えられています。また、ＲＡＧＥは※４これらＡＧＥｓの受容体として注目されており、癌の形成・成長・転移などと関与することが示されています。

　当社は、人工的に生成したＡＧＥｓおよびＲＡＧＥを遺伝子改変マウス「ＧＡＮＰ（Ｒ）マウス」に投与し、各々に対して特に高い特異性を示す抗体産生細胞株を選抜して、本抗体の開発に成功しました。

本件の概要は、以下の通りです。

　製品名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容量　　　　　　価格（税込）　　　　　製品コード

　ＡｎｔｉＡＧＥ－１　Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ　Ａｎｔｉｂｏｄｙ　（ＣｌｏｎｅＮｏ．７Ｃ１）　　　　　　　１０μｇ　　　　　５７，７５０円　　　　　　ＫＧ１３２

　ＡｎｔｉＡＧＥ－４　Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ　Ａｎｔｉｂｏｄｙ　（ＣｌｏｎｅＮｏ．１４Ｂ５）　　　　　　１０μｇ　　　　　５７，７５０円　　　　　　ＫＧ１３３

　ＡｎｔｉＨｕｍａｎＲＡＧＥ　Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ　Ａｎｔｉｂｏｄｙ　（ＣｌｏｎｅＮｏ．１Ｃ５）　　　５０μｇ　　　　　５７，７５０円　　　　　　ＫＧ１３４

　販売方法：
　　当社契約代理店（コスモ・バイオ（株）、フナコシ（株）、和光純薬工業（株））を通じて販売

　年間販売見込：
　　各５０～１００本

　当社は、診断薬などの製品開発のみならず、抗体を研究用試薬として提供し、タンパク質の研究や疾病の原因究明など、ライフサイエンスの進歩をサポートしています。引き続き、癌・メタボリックシンドロームなどの主力分野におけるラインナップを充実させるべく、独自技術であるＧＡＮＰ（Ｒ）マウス技術やＤＮＡ免疫法※５などを活用し、新たな抗体試薬製品の開発を積極的に進めてまいります。

　なお、現時点においては、本件が当社の業績に及ぼす影響は未定でありますが、今後、重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。

ご参考：ＧＡＮＰ（Ｒ）マウス技術※１による事業の概況

　１、製品化
　　　・研究用試薬　開発発売実績　７件（本日時点）
　　　・診断薬などの開発に向けたライセンス供与実績　３件（２００８年３月末時点）

　２、抗体作製受託実績　７１件（２００８年３月末時点）

抗ＨＩＶモノクローナル抗体の発売

( 2007/9/5 )

　トランスジェニックは、独自の技術であるＧＡＮＰ（Ｒ）マウス技術により開発した、抗ＨＩＶ－１（ｇｐ１２０）モノクローナル抗体を発売した。
　本抗体は、高い親和性を持ち、ＨＩＶ－１の感染を阻止する機能を持つことが明らかとなり、財団法人くまもとテクノ産業財団により、国際出願されている（「抗ＨＩＶ抗体（ＰＣＴ／ＪＰ２００４／００３０４６）」）。

タンパク質高発現系技術の導入および事業化について

( 2007/4/24 )

　当社は、平成１９年４月２４日、財団法人ひろしま産業振興機構（以下、広島ＴＬＯ）との間で、哺乳動物細胞でタンパク質を大量に生産するための基盤技術に関する実施許諾契約を締結し、本技術を用いた事業を開始することとした。　
　当社は、広島大学および広島ＴＬＯとの間で、平成１７年５月２４日に締結した技術移転に関する業務協定のもと、本技術を事業化するための検討を行ってきた。この度、事業化検討を終了し、広島大学が権利を所有する発明（特許番号：特許　３７５５０２８号、特許　３８８２０４２号　）を用いた、１）タンパク質生産の受託業務、２）タンパク質高発現系細胞作製の受託業務、３）タンパク質製品の製造及び販売業務について、再実施許諾権付き通常実施権を取得した。

ＤＮＡ免疫法による抗体作製技術を導入し事業化

( 2006/10/16 )

　当社は、平成１８年１０月１６日、有限会社行動医科学研究所との間で、ＤＮＡ免疫法による抗体作製技術に関する実施許諾契約を締結し、本技術を同社から導入し、事業化することとした。
　当社では、神戸大学発ベンチャーである有限会社行動医科学研究所との間で、同社取締役　谷口泰造氏（神戸大学医学研究員）のＤＮＡ免疫法による抗体作製技術を導入し、事業化するための検討を行ってきた。
　このたび有用性の検討を終了し、当社において事業化するため、本日、同社と本技術に関する実施許諾契約を締結した。
　本技術では、タンパク質やペプチドを抗原として免疫する方法とは異なり、遺伝子を直接動物に免疫するため、抗原が生体内における本来の構造を取りやすく、その結果、付加価値の高い抗体を作製することが可能となる。

http://www.transgenic.co.jp/

尿サンプルによる癌診断の測定系に関する特許取得

( 2006/6/29 )

　ランスジェニックは、尿サンプルによる癌診断に利用される高感度免疫学的測定系に関する特許を出願していたが、日本国内において特許が成立し、設定登録（特許第３８１６５１２号）されました。
　現在、各種癌診断には様々な血中マーカーが汎用されているが、早期癌に対する感度が高く、かつ簡便で非侵襲的な診断方法が求められている。ランスジェニックは尿サンプルによる癌診断方法を確立するため研究に取り組み、平成１７年１月２４日に尿サンプルによる癌診断に利用される高感度免疫学的測定系に関する特許を出願していたもの。ランスジェニックは米国においても当該特許を出願中。
　本特許を用いたビジネスの進捗状況は、本特許の構成要件である抗ジアセチルスペルミン抗体を複数の診断薬メーカー等に有償提供し、各社が体外診断薬開発の検討を進めている。そのうちの１社とは、製造承認申請に向けて臨床開発を進めていくことについて合意し、「尿中ジアセチルスペルミン測定試薬開発契約」を締結した。

ライブドアグループとの事業提携を解消

( 2006/2/17 )

　ライブドア及びライブドア証券とトランスジェニックは、2005年１２月２６日に合意したライブドアグループが行うバイオ関連事業についての包括的な事業提携を解消することで合意した。

尿サンプルによる癌診断の高感度免疫学的測定系に関する特許を出願

( 2005/1/24 )

　トランスジェニックは、平成１７年１月２４日、尿サンプルによる癌診断に利用される高感度免疫学的測定系に関する特許を出願した。

http://www2.transgenic.co.jp/jp/pressrelease/pdf/20050124.pdf

住友化学・住友製薬と新規創薬標的遺伝子に関する特許を共同出願

( 2004/8/10 )

　トランスジェニックは、住友化学工業および住友製薬と新規創薬標的遺伝子についての特許を共同出願した。
　トランスジェニックは主力事業の遺伝子破壊マウス事業において、2001年12月に住友化学および山之内製薬と、遺伝子破壊マウスから得られた遺伝情報を優先的に提供する契約を締結している。同社は、開示した遺伝子配列情報の中から、2社のいずれかが選択した系統について表現型解析情報を提供するなどの事業を進めてきた。
　住友化学に対して継続的使用権を許諾していた系統から、詳細な表現型解析を実施した結果、新規創薬標的遺伝子として有用性が高いと判断されたものが見出され、このたび、住友化学／住友製薬と共同で当該遺伝子に関連する特許を出願することにした。
　2004年6月24日に山之内製薬との共同出願したものに続き2件目。

遺伝子破壊マウス使用で東京慈恵医大と契約

( 2004/5/18 )

　トランスジェニックは、特定の遺伝子を破壊した遺伝子破壊マウスの使用権を販売する。遺伝子破壊マウスは、目的の遺伝子がない状態を解析することで、本来の働きを明らかにするという目的で使用され、ゲノム創薬の際にも遺伝子情報収集において重要な役割を果たす。現在企業に行っていた遺伝子破壊マウスの作成や遺伝子情報の提供の中で、契約が途切れたものに対し、その使用権を個別に売却する。

カテプシン関連遺伝子改変マウスの販売実施許諾に関する契約を締結

( 2004/3/4 )

　トランスジェニックは、産学連携機構九州とカテプシン関連遺伝子改変マウスに関して、独占的な販売実施許諾する契約を2004年3月4日に締結した。
　この契約により、トランスジェニックは産学連携機構九州が出願した「カテプシン関連遺伝子改変非ヒト哺乳動物」にかかる特許（出願番号：特願2002‐153641）の技術的範囲に属するカテプシン関連遺伝子改変マウスを、日本国内で独占的に製造、販売できる販売実施許諾権を取得した。
　カテプシン関連遺伝子改変マウスの技術は、山本健二教授（九州大学大学院歯学研究院長）と中山敬一教授（九州大学生体防御医学研究所教授）により発明され、研究成果の一部は、山本健二教授らの論文に発表されている。
　カテプシン関連遺伝子改変マウスは、アトピー性皮膚炎などに関する研究開発用として期待されており、トランスジェニックは、製薬会社等に使用権の許諾やマウス個体の販売を行っていく。

遺伝子破壊マウスにかかる情報の提供に関する契約を締結

( 2004/2/27 )

　トランスジェニックは、塩野義製薬と「遺伝子破壊マウスにかかる情報の提供に関する契約」を締結した。
　トランスジェニックは、主力事業として、遺伝子破壊マウスの作製及び遺伝子機能情報の提供（遺伝子破壊マウス事業）を行っている。この事業では、山之内製薬や住友化学工業と契約を締結しており、配列情報の開示、表現型解析情報の開示、個別系統にかかる継続的使用権の許諾へと順調に進展している。
　またトランスジェニックが作製した遺伝子破壊マウスにかかる情報の開示では、情報を独占的に利用できる枠組みと非独占的に利用する枠組みを構築している。この業務では、2003年10月より情報の提供を開始し、塩野義製薬と契約締結ができたもの。

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