財団法人　癌研究会のニュース　がん研究・人材育成の連携に関する協定を締結

我が国において、がん関連疾患は過去20 年以上にわたり死亡原因の第一位を占めてきました。
本邦の死因統計を見ると、現在約3 人に1 人はがんで死亡する状況であり、今後の高齢化社会の進行とともに、がん罹患者数はさらに増加するものと予想されます。
近年の医学研究・生命科学研究の成果によってがん発症の分子基盤が明らかになり、発がんの分子機構に基づいた治療法が開発へと展開し、多くのがん患者の福音となっています。しかしながら、未だに有効な治療法を見いだせない難治性がんや進行がんも多く、さらなる研究者の努力が求められていることも事実です。
これまでのがん研究は個々のがんの特徴を調べ、それに対する治療戦略を立ててきましたが、近年の生命科学研究技術の発展により、分子・細胞・臓器・環境など多段階の知見を統合し、がんを多面的に理解し、治療戦略を確立する研究へと移行しています。そのような環境のもと、新しい視点をもって活躍できる人材の育成は、がん研究の発展にとって急務と考えられます。
このような背景から、基本協定を締結している東北大学大学院医学系研究科と財団法人癌研究会癌研究所は、がん研究に関わる研究技術を理解し発展させ得る人材の育成について協議を重ねてまいりましたが、今回合意に至り、下記のとおり協定を締結することとなりましたので、お知らせします。
記
1. 協定の名称
「東北大学大学院医学系研究科の連携講座に関する協定」
2. 協定締結者
東北大学大学院医学系研究科（仙台市青葉区星陵町2 番1 号）
財団法人癌研究会癌研究所（東京都江東区有明3 丁目8 番31 号）
3. 協定の内容
① がん生命科学講座（がん細胞イメージング分野、がん分子標的探索分野）の設置
② 連携講座教員（客員教授）の委嘱
③ 連携講座教員による癌研究所における大学院生の研究指導
④ ③に伴う施設・設備の便宜供与
⑤ その他両者間で合意した事項
4. 協定締結式
① 日時平成22 年6 月28 日（月）午後4 時30 分から
② 場所東北大学大学院医学系研究科 1 号館2 階大会議室
③ 調印者東北大学大学院医学系研究科長山本雅之
財団法人癌研究会癌研究所所長野田哲生

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohoku_univ_press_2010062801.pdf

癌研有明病院に放医研の重粒子線治療外来窓口を設置研究・医療協力に関する協定を締結

( 2008/3/27 )

【概要】
財団法人癌研究会(有明病院病院長:武藤徹一郎、以下、癌研)と独立行政法人放射線医学総合研究所(理事長:米倉義晴、以下、放医研)は、3月27日、重粒子線治療をはじめとする放射線の医学利用研究に関して、包括的な研究・医療協力体制を構築するための協定、及びこれを具体化するための覚書を締結しました。

本協定は、中核的ながん臨床研究機関である癌研と放射線の医学利用を推進する放医研とが、双方の自主性を尊重しつつ、重粒子線治療外来の設置、共同研究の推進、職員研修などの具体的な協力体制を構築し、重粒子線がん治療に関する成果の普及を促進することによって、我が国の放射線医学利用分野の発展・継承に寄与することを目的としています。

なお、同協定の締結式が、3月27日11時、癌研有明病院において執り行われました。

【協定締結の背景】
がんの撲滅は、国民共通の課題であることは言うまでもありません。政府は、昨年6月15日、「75歳未満のがん死亡率を10年以内に20%減らす」「患者・家族の苦痛を軽減して生活の質を上げる」を2本柱とするがん対策推進基本計画を閣議決定しました。同計画では、特に放射線療法、化学療法の拡充に向けた施策が掲げられ、全国どこでも一定水準の治療を受けられることを目指しています。こうした中、癌研は我が国のがん治療研究を主導する中核的な医療機関として重要な責務を担っています。特に、近年進展の著しい放射線療法については、積極的な取り組みがなされています。

一方、放医研が平成6年から重粒子線がん治療装置(HIMAC)を用いて実施してきたがん治療は、平成20年2月末時点で3,819名(うち先進医療1,553名)の登録患者数を数えています。平成15年10月には、優れた臨床試験の成績をもとに厚生労働省により先進医療の承認を受け、治療の全国的な普及が待ち望まれています。

今回の協定締結によって両機関が協力体制を構築することにより、重粒子線がん治療を加えたがん治療研究が、組織的に拡充されるものと期待されます。

【協力事項】
今回締結された協力事項は

医師、研究者及び関連する職員の交流
医療に関する交流
研究資料、刊行物及び研究情報の交換
研究施設・設備の相互利用
研究資源の相互利用
共同研究活動
研究成果物の管理活用
その他両者が合意した事項
の8項目としています。

特に、医療に関する交流では、癌研有明病院において、放医研の重粒子線治療の基準を満たす症例の収集を行い、適合する患者さんに対して情報を提供のうえ、希望に応じて放医研への紹介を行う「重粒子線外来」を設置します。

これにともない、癌研医師を一定期間放医研へ派遣し、重粒子線治療に係る技術の研修が行われます。

共同研究では、重粒子線治療と化学療法の併用、外科手術と重粒子線治療の併用など新たな治療法の開発について、多くの可能性が考えられます。

なお本協定の有効期間は締結日より平成23年3月31日までとなっています。

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