厚生労働省のニュース　薬事工業生産動態統計平成23年8月分月報について

薬事工業生産動態統計調査月報公表資料概要
－　平成23年8月分　－

利用上の参考事項 [239KB]
第1表医薬品薬効分類別生産・輸入金額
第2表衛生材料生産・輸入金額
第3表医療機器分類別生産・輸入金額
第4表医薬部外品薬効分類別生産・輸入金額

http://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2011/08/geppou.html

第64回WHO総会結果（概要）

( 2011/8/16 )

4　主な技術保健議題

(1)WHO財政の将来
○ 事務局報告を検討し、執行理事会に対して、WHOのガバナンスに関連する事項を検討するための適切なプロセスを確立することを要求すること、及び、事務局長に対して、１）2012年1月の第130回執行理事会時に、「2012年11月の世界保健フォーラム（World Health Forum）」に関し、詳細なコンセプトペーパーを示すこと、２）加盟国にコンサルテーションを行い、独立評価についてのアプローチを作成し、WHOの仕事についての第１回独立評価報告書を2012年の第65回世界保健総会（WHA）時に提示すること、を求める内容を含む決議を採択した。

(2)中期戦略計画2008－2013とプログラム予算2012-2013
○ 提案された予算総額を3959百万米ドル（2010-2011予算の13％減）とする予算案が承認され、決議が採択された。
○ 24％が分担金であり、前回予算と比べて名目ゼロ成長（ＺＮＧ）となった。なお、本年１月の第128回執行理事会で提示された予算案と比較し18％減であった。

(3)鳥・新型インフルエンザ対策：ウイルス共有と他の便益
○ 本年４月に開催された第３回インフルエンザ検体共有問題オープンエンドワーキンググループ(OEWG)会合において合意形成がなされていた、新型インフルエンザのパンデミック発生時におけるウィルス検体共有とワクチンその他の便益へのアクセスに関する枠組み文書が採択された。

(4)保健関連国連ミレニアム開発目標（MDGs）
○ 「女性と子どもの健康に関する情報と説明責任委員会」の最終報告書を歓迎することなどを内容とする決議「第65回国連総会(2010年9月) MDGsハイレベル会合のフォローアップにおけるWHOの役割」が採択された。

(5)HIVエイズのWHO戦略（案）2011-2015
○ 本戦略は、第128回執行理事会時に、多数のコメントが寄せられたことから、加盟国のコンサルテーションに基づき、改変されることとなった。加盟国より、今回提示された戦略案は簡潔となり、また、UNAIDS戦略

(6)偽造医薬品
○ 本年２月28日から３月２日にかけて開催されたワーキンググループ(WG)の報告がなされ、WGの期間延長を了承した上で、今般の第64回総会終了後、可及的すみやかにWGにおける作業を再開、完了させ、第130回執行理事会を経て次回の第65回総会へ報告することとする旨の総会決定がなされた。

(7)非感染性疾患(NCDs)の予防とコントロール
○ 決議案がドラフティンググループにて検討され、モスクワ宣言（４月に露政府とWHOにより開催された「第1回NCDsと生活習慣に関する閣僚級会合」の成果文書）への言及が盛り込まれ、最終的に決議は採択された。
○ 決議は、モスクワ宣言を承認し、本年９月に予定されている国連ハイレベル会合へのインプットとして位置づけで、ハイレベル会合に向けて、各国とWHOにおいて準備を進めることを要求する内容。

詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/who/2011/08/0810-1.html

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて

( 2011/8/16 )

詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/

感染症指定医療機関の指定状況

( 2011/8/5 )

○特定感染症指定医療機関：３医療機関（８床）
○第一種感染症指定医療機関： 38医療機関（73床）
（平成２３年４月１日現在）
詳細は下記

・感染症病床を有する指定医療機関３２２医療機関（　１，６８４床）
・結核病床を有する指定医療機関２３７医療機関（　７，４５２床）
・結核患者収容モデル事業（※１）を実施する指定医療機関７４医療機関（　　　４０６床）
【参考】第二種感染症指定医療機関総数５３１医療機関（　９，５４２床）
○結核指定医療機関（※２）：１２３，７６５医療機関
・病院：７，９５０　　診療所：６８，３０６　　薬局：４７，５０９

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02-01.html

2011年6月1日　第２回国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会議事録

( 2011/8/4 )

議題

１　国立病院の在り方について
２　その他
詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001l8hn.html

第４回肝臓移植の基準等に関する作業班　資料

( 2011/8/3 )

１．開会
２．議事

（１）脳死下臓器提供による肝臓移植の現状について
（２）レシピエント選択基準について
（３）その他
３．閉会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001l2ac.html

うつ病の認知療法・認知行動療法ワークショップ（医師向け）募集要項

( 2011/8/2 )

１．目的
うつ病の患者数は、この１２年間で２．４倍増の約１００万人となり、うつ病への治療対策が急務となっています。このため、うつ病の治療に有効とされる認知行動療法について、主に精神医療において専門的にうつ病患者の治療に携わる者に対する研修を実施し、この療法の普及とうつ病患者への治療の質の向上を図ることを目的としています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/kokoro/dl/06.pdf

キャリア・コンサルティング

( 2011/8/2 )

キャリア形成支援について紹介

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyarikon/index.html

第３回精神科救急医療体制に関する検討会資料

( 2011/8/2 )

議事　
(1)　公的機能としての精神科救急医療の役割について
(2)　意見交換

詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001knbk.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001knbk-att/2r9852000001kngp.pdf

感染症法に基づく医師及び獣医師の届出について

( 2011/8/2 )

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項及び第１４条第２項に基づく届出の基準等について

１全般的事項
１　検査方法に関する留意事項
　分離・同定による病原体の検出の「同定」には、生化学的性状、抗血清、ＰＣＲ法による同定など、種々の同定方法を含む。

　抗体検査による感染症の診断には、
（１）　急性期と回復期のペア血清による抗体の陽転（陰性から陽性へ転じること）
（２）　急性期と回復期のペア血清による抗体価の有意上昇
（３）　急性期のIgM抗体の検出
（４）　単一血清でのIgG抗体の検出による診断もあり得るが、その場合、臨床症状等総合的な判断が必要である。
　のいずれかが用いられる。

　なお、「抗体価の有意上昇」とは、血清の段階希釈を実施する方法を使用した場合においてのみ利用可能であり、４倍以上の上昇を示した場合をいう。ただし、ＥＬＩＳＡ法、ＥＩＡ法等、吸光度（インデックス）で判定する検査法においては、この値（４倍）を用いることはできない。

２　発熱と高熱
　本基準において、「発熱」とは体温が３７.５℃以上を呈した状態をいい、「高熱」とは体温が３８.０℃以上を呈した状態をいう。
３　留意点
（１）　本通知に定める各疾患の検査方法については、現在行われるものを示しており、今後開発される同等の感度又は特異度を有する検査も対象となり得るため、医師が、本通知に定めのない検査により診断を行おうとする場合は、地方衛生研究所、国立感染症研究所等の専門の検査機関に確認すること。
（２）　医師が、病原体診断又は病原体に対する抗体の検出による診断を行う場合において、疑義がある場合は、地方衛生研究所、国立感染症研究所等の専門の検査機関に確認すること。

２一類感染症
(1)エボラ出血熱
(2)クリミア・コンゴ出血熱
(3)痘そう
(4)南米出血熱　
(5)ペスト
(6)マールブルグ病
(7)ラッサ熱

３二類感染症
(1)急性灰白髄炎
(2)結核
(3)ジフテリア　
(4)重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る）
(5)鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）

４三類感染症
(1)コレラ
(2)細菌性赤痢
(3)腸管出血性大腸菌感染症
(4)腸チフス　
(5)パラチフス　

５四類感染症
(1)Ｅ型肝炎
(2)ウエストナイル熱
(3)Ａ型肝炎
(4)エキノコックス症
(5)黄熱
(6)オウム病
(7)オムスク出血熱
(8)回帰熱
(9)キャサヌル森林病
(10)Ｑ熱
(11)狂犬病
(12)コクシジオイデス症
(13)サル痘
(14)腎症候性出血熱
(15)西部ウマ脳炎
(16)ダニ媒介脳炎
(17)炭疽
(18)チクングニア熱　
(19)つつが虫病　
(20)デング熱　
(21)東部ウマ脳炎　
(22)鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を除く。）　
(23)ニパウイルス感染症　
(24)日本紅斑熱　
(25)日本脳炎　
(26)ハンタウイルス肺症候群　
(27)Ｂウイルス病　
(28)鼻疽　
(29)ブルセラ症　
(30)ベネズエラウマ脳炎　
(31)ヘンドラウイルス感染症　
(32)発しんチフス　
(33)ボツリヌス症　
(34)マラリア　
(35)野兎病　
(36)ライム病　
(37)リッサウイルス感染症　
(38)リフトバレー熱　
(39)類鼻疽　
(40)レジオネラ症　
(41)レプトスピラ症　
(42)ロッキー山紅斑熱　

６五類感染症
(1)アメーバ赤痢
(2)ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）
(3)急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介性脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。）
(4)クリプトスポリジウム症
(5)クロイツフェルト・ヤコブ病
(6)劇症型溶血性レンサ球菌感染症
(7)後天性免疫不全症候群
(8)ジアルジア症
(9)髄膜炎菌性髄膜炎
(10)先天性風しん症候群
(11)梅毒
(12)破傷風
(13)バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症
(14)バンコマイシン耐性腸球菌感染症
(14-2)風しん
(14-3)麻しん
(15)ＲＳウイルス感染症
(16)咽頭結膜熱
(17)Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎
(18)感染性胃腸炎
(19)水痘
(20)手足口病
(21)伝染性紅斑
(22)突発性発しん
(23)百日咳
(25)ヘルパンギーナ
(27)流行性耳下腺炎
(28)インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。） 8月5日
(29)急性出血性結膜炎
(30)流行性角結膜炎
(31)性器クラミジア感染症
(32)性器ヘルペスウイルス感染症
(33)尖圭コンジローマ
(34)淋菌感染症
(35)クラミジア肺炎（オウム病を除く）
(36)細菌性髄膜炎（髄膜炎菌性髄膜炎はのぞく）
(37)ペニシリン耐性肺炎球菌感染症　
(38)マイコプラズマ肺炎
(40)無菌性髄膜炎
(41)メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症　
(42)薬剤耐性アシネトバクター感染症　
(43)薬剤耐性緑膿菌感染症　

それぞれの詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01.html

平成23年度第5回診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会　議事次第

( 2011/8/1 )

議題
○診療報酬調査専門組織ＤＰＣ評価分科会委員○平成２３年７月６日ＤＰＣ評価分科会　検討概要（検討事項と主な意見等）
○高額薬剤の取扱いに係る具体的な対応（案）について
○医療機関群の設定について（４）
・医療機関群の設定について（４）
・医師密度と患者重症度等についての追加集計結果
・亜急性期病床・療養病棟との連携機能の追加集計結果

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kwdt.html

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」

( 2011/7/29 )

平成22年度実施状況

　厚生労働省では、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品（ジェネリック医薬品）の信頼性を高め、医療関係者及び患者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにした「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を、平成19年10月に策定しました。
　その実施状況については年度ごとに取りまとめて公表しておりますが、今般、平成23年３月末現在の実施状況について取りまとめましたので、お知らせいたします。アクションプログラムの着実な実施を通して、後発医薬品を安心して使っていただくための環境整備を進めております。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001km2h.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001km2h-att/2r9852000001km5y.pdf

平成２２年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書について

( 2011/7/28 )

　後発医薬品（ジェネリック医薬品）は先発医薬品と同等とされていますが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されていないなど、後発医薬品への信頼は未だ十分に高いとはいえない状況です。
　厚生労働省は、安心して後発医薬品を使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」を策定しました。
　今般、同プログラムに基づく取り組みの１つとして、平成20年度から「後発医薬品品質確保対策事業」を実施しており、別添のとおり平成22年度の結果をお知らせします。

詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kbkd.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kbkd-att/2r9852000001kbo6.pdf

平成23年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

( 2011/7/28 )

～平均妥結額は5,555円、額・率ともわずかに前年を上回る～

　厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。
　このたび、平成23年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。

【集計対象】
　資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた322社。

【集計結果】
　○　平均妥結額は5,555円で、前年（5,516円）に比べ39円の増。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は1.83％で、前年（1.82％）に比べ0.01ポイントの増。妥結額・賃上げ率ともわずかに前年を上回る。（第１表）

　○　具体的な要求額を把握できた293社の平均要求額は5,870円で、前年（5,761円）に比べ109円の増。（第１表）

　○　妥結時期のピークは、前年が「３月中旬」なのに対し、本年は東日本大震災の影響などにより、「３月下旬」となった。また、すべての企業が妥結した時期は、前年が「５月中旬」なのに対し、本年は「６月上旬」となった。（第４表）

詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kau1.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kau1-att/2r9852000001kb58.pdf

2011年6月28日　第４回ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理指針に関する専門委員会　　議事録

( 2011/7/27 )

議題

（１）ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の見直しの検討
（２）その他

詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kfcv.html

2011年6月2日　平成23年度第2回慢性期入院医療の包括評価調査分科会　議事録

( 2011/7/27 )

議題

１　医療区分１の実態について
２　横断調査の追加分析について
詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kfkt.html

第５回ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理指針に関する専門委員会　資料

( 2011/7/19 )

【配付資料】

議事次第

資料１
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の見直しにあたっての検討事項（案）

参考資料１
三省委員会委員名簿

参考資料２
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001k9z8.html

2011年6月20日　第６回レセプト情報等の提供に関する有識者会議議事録

( 2011/7/13 )

議題

１．模擬申出・審査について
　　・府川委員からの申出（つづき）
　　・松田委員からの途中経過報告（レセプト情報等を用いた医療計画策定のための基盤資料の作成に関する研究）
　　・松田委員申出に関する実地検査の概要
２．レセプト情報等を用いた学術研究の公表形式について
３．レセプト情報等の基本データセットの考え方について
４．レセプト情報等の提供に向けたスケジュール（案）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ie5q.html

薬事工業生産動態調査における医薬品等の都道府県別生産（輸入）金額等について平成23年3月分速報

( 2011/7/5 )

薬事工業生産動態統計調査月報公表資料
平成23年3月分速報

添付資料
第1表都道府県別医薬品生産・輸入金額
第2表医薬品薬効大分類別生産・輸入金額
第3表衛生材料地域別生産・輸入金額
第4表衛生材料生産・輸入金額
第5表都道府県別医療機器生産・輸入金額
第6表医療機器大分類別生産・輸入金額
第7表医薬部外品地域別生産・輸入金額
第8表医薬部外品薬効分類別生産・輸入金額

http://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2011/06/sokuhou.html

第３回ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理指針に関する専門委員会　資料

( 2011/6/23 )

【配布資料】
議事次第　
資料１
細胞・遺伝子バンクとゲノム指針の課題（理化学研究所筑波研究所長小幡裕一）
資料２
海外のヒトゲノム・遺伝子解析研究に関するルール（東京大学医科学研究所准教授武藤香織）（東京大学医科学研究所助教井上悠輔）
参考資料１
三省委員会委員名簿
参考資料２
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針
参考資料３
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の見直しにあたっての検討事項（案）

詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001gj3w.html

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会報告

( 2011/6/22 )

詳細は下記

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0420-4.html

第４回ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理指針に関する専門委員会

( 2011/6/20 )

議題

（１）ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の見直しの検討
（２）その他

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001fxw4.html

平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第64報）

( 2011/5/6 )

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年5月6日14時00分時点の状況は別添のとおりです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b6ae-img/2r9852000001b6bv.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001b6ae.html

腸管出血性大腸菌食中毒の予防について

( 2011/5/4 )

今般、富山県等で発生した腸管出血性大腸菌による食中毒事件において、飲食店で食肉を生食した小児等、３名が死亡し、多くの重症者が報告されています。
　腸管出血性大腸菌の食中毒を予防するためには、生肉を使った肉料理を避けることや、肉の中心部まで十分に加熱することが重要です。
　詳しくは、厚生労働省HP「腸管出血性大腸菌に関するQ＆A」をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/2r9852000001bbdz.html

厚生労働科学研究費について

( 2011/4/29 )

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/pdf/rf-about.pdf

東日本大震災への対応　第２６報

( 2011/4/22 )

厚生労働省保険局医療課事務連絡
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る
医療機関での受診・窓口負担について（周知）」

厚生労働省保険局より平成２３年４月１５日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担について（周知）」が出されました。

　今般の災害により被災された方々の医療を確保するため、医療機関の窓口における被保険者証等の提示及び患者負担の取扱いについては既に事務連絡が出されていますが、本事務連絡は、再度「被保険者証なしでも保険診療が可能であること」「被災者の方は窓口での一部負担金の支払が不要であること」「保険者が特定できない場合の取扱い」について理解を求めるものです。

http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-1.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-1.html

東日本大震災への対応　第２７報

( 2011/4/22 )

厚生労働省保険局医療課事務連絡
「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する
診療報酬の取扱いについて（その３）」

　厚生労働省保険局より平成２３年４月２０日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その３）」が出されました。

　本事務連絡は、今般の震災に伴って、被災地にある保険医療機関に無償で提供された医薬品についても薬剤料として保険請求しても差し支えないこと、その他入院基本料、訪問看護の取り扱いについて示したものです。

会員各位は、本事務連絡の主旨をご理解の上、対応して下さいますようお願い申し上げます。

http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-2.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0422-2.html

第７回　医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議資料

( 2011/4/18 )

議事
１．専門作業班（ＷＧ）の検討状況等について
２．医療上の必要性の評価等について
３．企業から提出された開発工程表等について
４．未承認薬に対する開発支援について
５．その他

（注）第７回医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（平成２３年４月１８日）における検討等を踏まえ、当日の配付資料から一部修正しております。

※参考資料多数のため詳細は下記URLを閲覧してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018x8g.html

がん診療連携拠点病院

( 2011/4/18 )

「がん診療連携拠点病院の整備について」（厚生労働省健康局長通知）に基づき、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、全国388箇所の病院を指定しています（平成２３年４月１日現在）。専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行っています。

・がん診療連携拠点病院制度について
・「がん診療連携拠点病院の整備について」（厚生労働省健康局長通知）（平成23年3月29日一部改正）
・がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成23年4月1日現在)
・がん診療連携拠点病院の現況報告について（平成21年9月1日現在）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_byoin.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_byoin01.pdf

平成23年度第1回診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会　議事次第

( 2011/4/14 )

議題

○分科会長の選出について

○報告事項等
・東北地方太平洋沖地震に係るＤＰＣ制度関係の対応について
・ＤＰＣ対象病院・準備病院の現況について
・平成２３年度機能評価係数ＩＩについて
※分科会当日の資料（資料Ｄ－３－１）に誤りがございましたので４月１５日に資料の修正を行っています
・平成２４年度診療報酬改定に向けた診断群分類の見直し作業について

○平成２３年２月９日ＤＰＣ評価分科会　検討概要（検討事項と主な意見等）

○高額薬剤等の取扱いに係る論点について
・高額薬剤等の取扱いに係る論点について
・ＤＰＣ／ＰＤＰＳにおける高額薬剤の取扱いに係るヒアリングの実施について（案）
・ＤＰＣ／ＰＤＰＳ導入影響評価のための調査について（これまでの経緯と結果等の概要）
・ＤＰＣ／ＰＤＰＳ導入影響評価のための調査に係る論点について

○医療機関群の設定について（１）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000196c4.html

平成23年度第1回慢性期入院医療の包括評価調査分科会　議事次第

( 2011/4/13 )

議題
○横断調査・レセプト調査の分析について
・横断調査・レセプト調査の分析項目
資料
・横断調査・レセプト調査の分析結果
資料
・一般病棟と療養病棟の診療報酬の概要
資料
・平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査（抜粋）
○認知症の専門家からのヒアリング
○コスト調査について

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000018zii.html

平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第40報）

( 2011/4/6 )

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年4月6日14時00分時点の状況は別添のとおりです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000189qc-img/2r985200000189rt.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000189qc.html

新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行に伴う通知等の廃止について（平成２３年３月３１日付け厚生労働省保険局医療課長通知）

( 2011/4/6 )

　平成23年3月31日付けで厚生労働省保険局医療課長より、「新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行に伴う通知等の廃止について」の通知が発出されました。

　平成21年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）については、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会での了承を受け本年３月31日に「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表が行われました。通常のインフルエンザ対策に移行することにより、新型インフルエンザ対策として発出された「新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて」（平成21年５月26日事務連絡）、「新型インフルエンザの流行に伴う診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（平成21年９月14日保医発0914第１号）、「新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等について」（平成21年９月15日保医発0915第２号）を、平成23年３月３１日付で廃止することを示したものです。

　会員各位は、別添の通知をご覧戴き、医師，薬剤師等の関係者に情報提供するとともに周知して下さい。

http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-3.pdf
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0406-3.html

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について

( 2011/4/5 )

http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110405_15.pdf

イレッサ訴訟　（東京地裁判決への対応について）

( 2011/4/5 )

平成２３年３月２３日（水）に東京地裁から言い渡されましたイレッサ訴訟判決につきまして、本日、東京高裁に控訴しました。
　これに関し、厚生労働大臣談話は別添のとおりです。また、政策課題への取組に関する資料も添付します。

（参考）イレッサ訴訟の経緯
　　　平成１６年　７月１５日　大阪地裁提訴　（～合計４件提訴）
　　　平成１６年１１月２５日　東京地裁提訴　（～合計３件提訴）
　　　平成２２年　７月３０日　大阪地裁結審
　　　平成２２年　８月２５日　東京地裁結審
　　　平成２３年　１月　７日　東京・大阪両地裁から和解勧告
　　　平成２３年　１月２８日　和解勧告に対して裁判所へ回答（判決を求める旨）
　　　平成２３年　２月２５日　大阪地裁判決（原告の国への請求は棄却）
　　　平成２３年　３月１１日　大阪高裁へ控訴（原告、会社）
　　　平成２３年　３月２３日　東京地裁判決（国、会社一部敗訴）
　　　平成２３年　３月３０日　東京高裁へ控訴（会社）
　　　平成２３年　４月　５日　東京高裁へ控訴（国）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zb0.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zb0-img/2r98520000017zch.pdf

東日本大震災への対応　第１９報厚生労働省保険局医療課事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」

( 2011/4/5 )

　厚生労働省保険局より平成２３年４月１日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」（別添１）の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

　本事務連絡は、被災地の避難所や救護所等で行われる診療・その診察を受けて発行された処方せんによる調剤・訪問診療、被災地の保険医療機関での入院基本料の算定、被災地から被災地以外の保険医療機関へ受け入れを行った場合等の診療報酬に関連する取扱いなどを示したものです。

　会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。

http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-2.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-2.pdf

東日本大震災への対応　第１８報厚生労働省保険局医療課事務連絡東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）

( 2011/4/5 )

　厚生労働省保険局より平成２３年４月１日付け「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（別添１）の事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

　本事務連絡は、既にご連絡いたしております平成２３年３月２９日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添２）に補足をしたもので、平成２３年３月診療分に係る診療報酬等の請求について、今回の地震による被災により概算請求を行う場合の取扱い、診療報酬請求書等の提出期限、被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い、医療機関の窓口において一部負担金の支払いを猶予したものに関する取り扱い、調剤報酬の請求の取扱い等を示したものです。

　会員各位は、本事務連絡をご覧いただき、関係者に周知して下さいますようお願い申し上げます。

http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-1.html
http://www.jshp.or.jp/cont/11/0405-1-1.pdf

平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第39報）

( 2011/4/5 )

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害状況及び対応について、平成23年4月5日14時00分時点の状況は別添のとおりです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000180hy-img/2r985200000180jf.pdf

平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第38報）

( 2011/4/4 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017v47-img/2r98520000017v5o.pdf

平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第37報）

( 2011/4/3 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017swl-img/2r98520000017sy2.pdf

平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第36報）

( 2011/4/2 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017pq4-img/2r98520000017prl.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第35報）

( 2011/4/1 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017lal-img/2r98520000017lc2.pdf

東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について

( 2011/4/1 )

地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、償還期間等を更に優遇します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017oon.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017oon-img/2r98520000017oq4.pdf

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向

( 2011/4/1 )

平成22年11月号

目次
表1調剤医療費、処方せん枚数、処方せん1枚当たり調剤医療費
表2処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳
表3年齢階級別処方せん1枚当たり調剤医療費
表4内服薬　年齢階級別薬剤料構成割合
表5内服薬　年齢階級別処方せん1枚当たり薬剤料
表6内服薬　年齢階級別処方せん1枚当たり薬剤種類数
表7内服薬　年齢階級別投薬日数
表8内服薬　年齢階級別1種類1日当たり薬剤料
表9内服薬　薬効分類別薬剤料構成割合
表10内服薬　薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤料
表11内服薬　薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤種類数
表12内服薬　薬効分類別投薬日数
表13内服薬　薬効分類別1種類1日当たり薬剤料
表14内服薬　薬効分類別後発医薬品割合（薬剤料ベース）
表15都道府県別　処方せん1枚当たり調剤医療費
表16都道府県別　処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳
表17都道府県別　内服薬　処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解
表18都道府県別　後発医薬品割合

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2010/11/index.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2010/11/19.html

レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について

( 2011/3/31 )

「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」について、先般実施した意見公募結果（パブリックコメント）の結果も踏まえ、以下のとおり制定されました。

ガイドライン

様式１
レセプト情報等の提供に関する申出書

様式２－１
レセプト情報等の提供に関する承諾通知書

様式２－２
レセプト情報等の提供に関する不承諾通知書

様式３
依頼書

様式４
レセプト情報等の提供等利用規約

様式５
レセプト情報等の利用に係る誓約書

様式６
レセプト情報等の受領書

様式７
所属等変更届出書

様式８
提供依頼申出書の記載事項変更依頼申出書

様式９
レセプト情報等の利用期間延長依頼申出書

様式１０
レセプト情報等のデータ措置報告書

様式１１
レセプト情報等の管理状況報告書

様式１２
レセプト情報等の利用実績報告書

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000016v8d.html

新型インフルエンザ(A/H1N1)の季節性インフルエンザへの移行について

( 2011/3/31 )

下記のとおり、新型インフルエンザ(A/H1N1)について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。）に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表をいたします。
　これにより、通常の季節性インフルエンザ対策に移行いたします。

新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について

　今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）については、昨年３月31日に、最初の流行（いわゆる「第一波」）は沈静化したとの発表をいたしましたが、その後も、再流行の可能性は続いていることなどを踏まえ、引き続き、重症患者増加の可能性等を踏まえた医療体制の構築や、感染予防の呼びかけ等に努めるとともに、新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種事業やサーベイランスを継続して実施し、その流行状況等を注視してまいりました。

　新型インフルエンザ（A/H1N1）の今シーズン（2010/2011シーズン）の流行状況については、12月半ばに流行入りした後、１月末には流行のピークを迎え、現在は流行がほぼ治まった状況となっております。今シーズンの流行状況を注視してきたところ、お亡くなりになった方や重症患者の方が昨シーズンに比べて高い年齢層に移ってきているほか、新型インフルエンザ（A/H1N1）のウイルスに加え、A香港型やB型のウイルスも検出されているなど、季節性インフルエンザと異なる大きな流行等の特別の事情は確認されませんでした。

　このような状況を踏まえ、本日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の２第３項の規定に基づき、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）について、「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなったことを公表いたします。これにより、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）については、通常の季節性インフルエンザとして取扱い、その対策も通常のインフルエンザ対策に移行します。また、明日４月１日以降、その名称については、「インフルエンザ（H1N1(エイチイチエヌイチ)）2009(ニセンキュウ)」とすることといたしました。

　これまでの間、医療機関や都道府県・市町村のご担当者の皆様をはじめ、多くの関係者や国民の皆様のご理解・ご協力のもと、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の対策に取り組んでまいりました。医療現場で献身的にご努力いただいた医療関係者の皆様や、手洗い・咳エチケットなど日常的な感染防止に取り組んでいただいた国民の皆様方はじめ、多くの方々に、改めて感謝を申し上げます。

【今後に向けて】

　厚生労働省における新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応については、これまで、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部における体制強化のもと取り組んでまいりましたが、新型インフルエンザ（A/H1N1）について、省全体で緊急的かつ総合的に対処すべき事態は終息したことから、通常のインフルエンザ対策として対応する体制に移行することといたします。

　本日をもって、通常の季節性インフルエンザ対策に移行することになりますが、新型インフルエンザはいつ発生するか分からず、常にこれに備えておく必要があります。このため、政府では、今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の経験等を踏まえ、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しに引き続き取り組んでいくこととしています。

　また、季節性インフルエンザは、毎年冬に流行を繰り返し、国民の健康に対して大きな影響を与えている我が国最大の感染症の一つであり、今後とも、感染予防や医療の確保が重要です。国民の皆様におかれては、日頃から、手洗い、咳エチケットなど感染防止への取組に努めていただきますようお願い申し上げます。厚生労働省としては、サーベイランス体制を強化して、インフルエンザの発生・流行状況を注視し、関係者の皆様に正確な情報を迅速にお伝えするほか、インフルエンザ対策についての普及啓発等に引き続き取り組んでまいります。

　今後とも、医療関係者、都道府県・市町村、国民の皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000179p0.html

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第34報）

( 2011/3/31 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017gg7-img/2r98520000017gho.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第33報）

( 2011/3/30 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000175fl-img/2r985200000175h2.pdf

ワクチン接種緊急促進事業について

( 2011/3/30 )

子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン

～　この事業の対象となるワクチンは、以下の３種類のワクチンです　～

* 子宮頸がん予防ワクチン　（ヒトパピローマウイルスワクチン）
組換え沈降２価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン　（商品名：サーバリックスR）
* ヒブワクチン　（ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型ワクチン）
乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチン　（商品名：アクトヒブR）
* 小児用肺炎球菌ワクチン　（肺炎球菌ワクチン、肺炎球菌コンジュゲートワクチン、肺炎球菌結合型ワクチン）
沈降７価肺炎球菌結合型ワクチン　（商品名：プレベナーR 水性懸濁皮下注）

１ワクチン接種緊急促進事業の実施について
* 全国都道府県担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）資料　（平成２２年１２月９日）
* ワクチン接種緊急促進事業の実施状況
o 平成２２年１２月に調査を行った結果(PDF:161KB)
o 平成２２年１１月に調査を行った結果(PDF:288KB)

２ワクチン接種緊急促進事業の実施に関するＱ＆Ａ
* 小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の接種再開についてのＱ＆Ａ　(PDF:217KB)　（平成２３年３月２９日）3月30日
* 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するＱ＆Ａ（自治体向け）　(PDF:166KB)　（平成２３年３月２９日）3月30日
* 小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の一時的見合わせについてのＱ＆Ａ(PDF:194KB) （平成２３年３月９日更新）
* 全国都道府県担当者会議　質疑応答集　（会議資料６(PDF:365KB)）　（平成２３年１月７日更新）
* 医療従事者向けのワクチンＱ＆Ａ
o ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型ワクチン（Hibワクチン、ヒブワクチン）のＱ＆Ａ(PDF:241KB)
o 肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）のＱ＆Ａ(PDF:205KB)

３小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性について
接種再開について
* 平成２３年４月１日から、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種を再開します　(PDF:122KB)3月30日
* 小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の接種再開についてのＱ＆Ａ　(PDF:217KB)3月30日

※このほか、２の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するＱ＆Ａ（自治体向け）」もご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html

「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」取りまとめ（平成２２年度）

( 2011/3/30 )

標記について、別添のとおり取りまとめられましたのでお知らせいたします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000017446-att/2r9852000001745n.pdf

2011年2月7日　看護教育の内容と方法に関する検討会第９回議事録

( 2011/3/30 )

議題

１）看護教育の内容と方法に関する検討会報告書（案）について
２）その他

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000016tk6.html

学生・生徒・事業主のための特別相談窓口のご案内

( 2011/3/29 )

* 新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請しました。（平成23年3月22日）
* 学生・生徒・事業主のための特別相談窓口のご案内
～採用内定取消などの相談に対応するための窓口を、全国に設置します～3月29日
* 採用内定取消などに関する事業主からの相談状況3月29日

http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/22.html

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第32報）

( 2011/3/29 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016xpy-img/2r98520000016xrf.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第31報）

( 2011/3/28 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016sar-img/2r98520000016sc8.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第30報）

( 2011/3/27 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016lrq-img/2r98520000016lt7.pdf

食品中の放射性物質の検査結果について（第１5報）

( 2011/3/27 )

(福島原子力発電所事故関連)

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせいたします。

１　自治体が公表した放射性物質の検査結果

　新潟県、山形県より、別添１、別添２、別添３のとおり、報道発表したとの連絡がありました。

　別添１：新潟県公表資料（茨城県産はくさい、栃木県産レタス、群馬県産ねぎ、きゅうりを含む）（本日１６時００分公表）
　別添２：山形県公表資料（本日１９時１６分公表）
　別添３：山形県公表資料（本日２０時００分公表）
２　緊急時モニタリングの検査結果について（福島県産きのこ類）

　福島県での緊急時モニタリング情報（別添４）を入手いたしました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016mmv.html

水道水中の放射性物質の検出について（第１２報）

( 2011/3/27 )

～福島県、千葉県～

　本日、政府の原子力災害現地対策本部及び千葉県水道局が実施した水道水の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。

１．調査結果（別添１、別添２）

　３月２４日から２５日まで、政府の原子力災害現地対策本部及び千葉県水道局が水道水の放射性物質の調査結果を実施した結果、新たに「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する結果が見られました。
　これを踏まえ、新たに千葉県水道事業、印旛郡広域水道用水供給事業に対し、乳児による水道水の摂取（乳児用調製粉乳を水道水で溶かして乳児に与えること等）を控えるよう広報する旨要請しました。

　指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016lu9.html

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第30報）

( 2011/3/27 )

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について、平成23年3月27日14時30分時点の状況は別添のとおりです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016lrq.html

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第29報）

( 2011/3/26 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016fw8-img/2r98520000016fxp.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第28報）

( 2011/3/25 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016c3o-img/2r98520000016c55.pdf

水道水中の放射性物質の検出について（第８報）～栃木県～

( 2011/3/25 )

本日、「福島第一、第二原子力発電所の緊急時における全国的モニタリング」の一環として、文部科学省の委託を受けて、各都道府県が実施する水道水の放射性物質の調査結果を入手し、これらの結果を踏まえ、新たに宇都宮市に対し、該当する水道の乳児による飲用を控えるよう広報を依頼しましたので、お知らせいたします。

※リリースに表やグラフが含まれています。詳細は下記URLを閲覧してください。

大寿会不当労働行為再審査事件（平成22年(不再)第７号）命令書交付について

( 2011/3/25 )

http://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/h23.html

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第26報）

( 2011/3/24 )

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について、平成23年3月23日14時30分時点の状況は別添のとおりです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015zwg-img/2r98520000015zxx.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015zwg.html

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第27報）

( 2011/3/24 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000167dl-img/2r985200000167f2.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第26報）

( 2011/3/23 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015zwg-img/2r98520000015zxx.pdf

東北地方太平洋沖地震に伴う医療用医薬品の供給について

( 2011/3/23 )

本日、日本製薬工業協会より、別添のとおり発表を行った旨の連絡がありましたので、お知らせ致します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015w1v-att/2r98520000015w3l.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015w1v.html

東北関東大震災への対応　第６報

( 2011/3/23 )

http://www.jshp.or.jp/cont/11/0323-3.pdf

平成23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における医療保険制度の対応について

( 2011/3/22 )

平成23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における医療保険制度の対応について、別添のとおり取りまとめましたので送付いたします。
特に、①被保険者証が提示できない場合においても、氏名、生年月日等を申し出ることで医療機関を受診することが可能であること、②住宅が全半壊した場合又は主たる生計維持者が死亡した場合においては、一部負担金等の徴収が猶予されることについては、その取扱いが徹底されるよう改めてその実施及び関係者への周知についてよろしくお取り計らいください。

http://www.jshp.or.jp/cont/11/0322.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第25報）

( 2011/3/22 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ts5-img/2r98520000015ttm.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第24報）

( 2011/3/21 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015p58-img/2r98520000015p6p.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第23報）

( 2011/3/20 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015lbg-img/2r98520000015lcx.pdf

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第22報）

( 2011/3/19 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015jy4-img/2r98520000015jzl.pdf

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第21報）

( 2011/3/18 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015hau-img/2r98520000015hcb.pdf

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第20報）

( 2011/3/18 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015caa-img/2r98520000015cbr.pdf

東北太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）

( 2011/3/18 )

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて連絡するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴会におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

http://www.ajha.or.jp/admininfo/pdf/2011/110322_3.pdf

東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について

( 2011/3/18 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015drb.pdf#search='東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について'

使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（平成２３年３月１８日現在）

( 2011/3/18 )

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第19報）

( 2011/3/17 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015b2h-img/2r98520000015b3y.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015b2h-img/2r98520000015b9e.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第18報）

( 2011/3/17 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000154df-img/2r985200000154ew.pdf

平成23年度（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第17報）

( 2011/3/16 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015344-img/2r9852000001535l.pdf

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第16報）

( 2011/3/16 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014y8o.html

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第15報）

( 2011/3/15 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014wko-img/2r98520000014wm5.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第14報）

( 2011/3/15 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uv7-img/2r98520000014uwo.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第13報）

( 2011/3/14 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014swz-img/2r98520000014syg.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第12報）

( 2011/3/14 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014i5k-img/2r98520000014i71.pdf

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第11報）

( 2011/3/14 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014i5k-img/2r98520000014i90.pdf

東北地方太平洋沖地震の被害に遭われたインスリンを必要とする糖尿病患者の皆さまへ

( 2011/3/14 )

上記災害の発生に伴い、社団法人　日本糖尿病学会事務局において、対策本部を設置し、インスリンを必要とする糖尿病患者の方に対して、インスリン入手のための相談連絡先を、別添のとおり、社団法人　日本糖尿病学会ホームページにて、本日15時より掲載するとの連絡が入りましたので、情報提供いたします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014oc1-att/2r98520000014odr.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014oc1.html

イレッサ訴訟問題検証チームについて

( 2011/3/4 )

　イレッサ訴訟の和解勧告に関する学会の見解公表の経緯について事実関係を調査するため、大臣の指示により、３月３日付で以下の者を構成員とする標記のチームを立ち上げましたので、お知らせいたします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013ww0.html

2010年7月27日　平成２２年度第１回適正使用調査会議事録

( 2011/3/2 )

議題
１　前回の議事要旨について
２　輸血用血液製剤の供給量について
３　アルブミン製剤の供給量について
４　2009年輸血業務・輸血製剤年間使用量に関する総合的調査報告について（日本輸血・細胞治療学会）
５　「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の改正案について（日本輸血・細胞治療学会）
６　平成２２年度血液製剤適正化方策調査研究事業について
７　その他

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000013ry5.html

使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（平成２３年３月１日現在）

( 2011/3/1 )

現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として官報に告示されている（薬価基準に収載されている）品目は約１万６千程度あり、本リストはその内容等をお示ししたものです。

このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験（いわゆる治験）等により、その有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を「先発医薬品」と、また、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一で、治療学的に同等であるとして承認される医薬品を「後発医薬品」（いわゆるジェネリック医薬品）と呼んでいます。

本リストでは、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品」に該当する品目も併せてお示ししています。

なお、後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品よりも薬価が高くなるものについては、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品」とはみなさないこととしています。
（凡例）

区分：内用薬（口から飲み込むお薬）、注射薬、外用薬（軟膏、坐薬、吸入薬、うがい薬など）の別

薬価基準収載医薬品コード：厚生労働省医政局経済課の分類コード
成分名：当該医薬品の有効成分の名称（配合剤で非常に多くの医薬品成分を含む場合には省略しています。）

規格：有効主成分の含有量（５ｍｇ、１０ｍｇなど）や剤型（錠剤、カプセル剤などの別）を示しています。同じ規格に見えても、徐放性になっているなどの場合は、異なる作用の仕方をしますので、医療機関や薬局でご確認ください。

品名：個別の製薬企業が製造販売している医薬品名

メーカー名：当該医薬品を製造販売している企業名

薬価：１錠あるいは１ｇなど規格当たりの価格

経過措置による使用期限：他の製薬企業に製造販売の承認取得者の地位が承継される、医療上の需要がなくなる等の理由により、製薬企業から薬価基準収載品目削除願の提出があった医薬品については、経過措置として、保険診療に用いることができる期限が定められており、これに該当する医薬品についてその期限を示したもの

（目次）　薬効分類番号別に以下のとおり
１．内用薬

(Excel:1,994KB)3月1日

全体版(PDF:3,549KB)3月1日

【分割版はこちらから】3月1日
内用薬１
内用薬２
２．注射薬
３．外用薬
４．歯科用薬剤

http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/06/tp0630-4.html

当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等について

( 2011/3/1 )

○当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧についてはこちら

○先進医療を実施している医療機関の一覧についてはこちら

○先進医療の各技術の概要についてはこちら

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html

イレッサ訴訟（大阪地裁判決について）

( 2011/2/25 )

　本日、大阪地方裁判所において、イレッサ訴訟に関し、国勝訴とする判決がありました。
　これに関し、厚生労働大臣談話は別添のとおりです。

（参考）イレッサ訴訟の経緯
　　　平成１６年　７月１５日　大阪地裁提訴　（～合計４件提訴）
　　　平成１６年１１月２５日　東京地裁提訴　（～合計３件提訴）
　　　平成２２年　７月３０日　大阪地裁結審
　　　平成２２年　８月２５日　東京地裁結審
　　　平成２３年　１月　７日　東京・大阪両地裁から和解勧告
　　　平成２３年　１月２８日　和解勧告に対して裁判所へ回答（判決を求める旨）
　　　平成２３年　２月２５日　大阪地裁判決（１５：００）
　　　平成２３年　３月２３日　東京地裁判決　（予定）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013g5h-img/2r98520000013g6y.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013g5h.html

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて

( 2011/2/23 )

平成２２年８月２６日及び８月３０日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会及び同第二部会において、別添の５成分１０品目の適応外使用に係る公知申請についての事前評価が行われた結果、当該品目について公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られ、当該品目について追加が予定された効能・効果及び用法・用量を平成２２年８月３０日から保険適用としたところです（平成２２年８月３０日付け保医発０８３０第１号）。
本日、当該品目において薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第九項に基づき、当該品目について追加が予定された効能・効果及び用法・用量の一部変更承認がなされたため、当該通知（平成２２年８月３０日付け、保医発０８３０第１号）によらず保険適用が可能となったことから、当該通知（平成２２年８月３０日付け保医発０８３０第１号）は本日をもって廃止することとするので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いします。
なお、今後の使用に当たっては、新しい添付文書を参考として下さい。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110225S0010.pdf

公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用について

( 2011/2/2 )

平成２１年６月から８月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、米英独仏では使用が認められていても、我が国では認められていない医薬品について、学会や患者団体から、開発の要望を募りました。

これにより要望があった適応外薬（※）のうち、この会議で、薬事承認の申請について公知申請が適当とされたもので、その後、薬事・食品衛生審議会において公知申請の事前評価が終了したものについては、薬事承認上は適応外であっても、保険適用の対象となることとなりました。

現在、この制度によって、保険適用とされている適応外薬の効能・効果等は以下のリストとなっています。

なお、薬事承認を得ている効能・効果等につきましては（独）医薬品医療機器総合機構ＨＰをご覧ください。（ＵＲＬ： http://www.info.pmda.go.jp/psearch/html/menu_tenpu_base.html）

※　適応外薬とは、医薬品としては薬事承認（保険適用）されているものの、特定の効能・効果等については、薬事承認されていないものをいいます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/topics/110202-01.html

新型インフルエンザに関する報道発表資料

( 2011/2/2 )

インフルエンザ患者の国内発生について

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2011/02/dl/infuh0202-01.pdf

2010年12月17日　医道審議会　医師分科会　医師臨床研修部会（第３回）　議事録

( 2011/2/2 )

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000011lwm.html

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成22年7月号

( 2011/2/1 )

目次

表1調剤医療費、処方せん枚数、処方せん1枚当たり調剤医療費
表2処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳
表3年齢階級別処方せん1枚当たり調剤医療費
表4内服薬　年齢階級別薬剤料構成割合
表5内服薬　年齢階級別処方せん1枚当たり薬剤料
表6内服薬　年齢階級別処方せん1枚当たり薬剤種類数
表7内服薬　年齢階級別投薬日数
表8内服薬　年齢階級別1種類1日当たり薬剤料
表9内服薬　薬効分類別薬剤料構成割合
表10内服薬　薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤料
表11内服薬　薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤種類数
表12内服薬　薬効分類別投薬日数
表13内服薬　薬効分類別1種類1日当たり薬剤料
表14内服薬　薬効分類別後発医薬品割合（薬剤料ベース）
表15都道府県別　処方せん1枚当たり調剤医療費
表16都道府県別　処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳
表17都道府県別　内服薬　処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解
表18都道府県別　後発医薬品割合

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2010/07/index.html

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成22年8月号

( 2011/2/1 )

先進医療の概要について

( 2011/2/1 )

○はじめに
　先進医療については、平成１６年１２月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたものです。
　また、先進医療は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の１つとされています。
　具体的には、有効性及び安全性を確保する観点から、医療技術ごとに一定の施設基準を設定し、施設基準に該当する保険医療機関は届出により保険診療との併用ができることとしたものです。
　なお、先進医療については、将来的な保険導入のための評価を行うものとして、保険診療との併用を認めたものであり、実施している保険医療機関から定期的に報告を求めることとしています。

○先進医療とは
　平成２３年２月１日現在で８９種類（第３項先進医療技術として規定されている３１種類を除く）の先進医療について、当該技術の施設の要件が設定されています。詳細については、下記にあります「○当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等についてはこちら」を閲覧ください。

　＜「先進医療に係る費用」については全額自己負担＞
　先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。
　１．　「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
　２．　「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。
　つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。

○先進医療を受けるときは
　先進医療を受ける場合であっても、病院にかかる時の手続きは一般の保険診療の場合と同じで、被保険者証（老人医療対象者は健康手帳も）を窓口に提出します。
　先進医療は、一般的な保険診療を受けるなかで、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われることになります。

　＜説明を受けて納得の上で同意書署名＞
　先進医療を受ける時は、治療内容や必要な費用などについて、医療機関より説明を受けます。説明内容について十分に納得したうえで、同意書に署名し、治療を受けることとなります。
＜領収書はたいせつに保管＞
　先進医療を受けると、先進医療に係る費用、通常の治療と共通する部分についての一部負担金、食事についての標準負担額などを支払いますが、それぞれの金額を記載した領収書が発行されます。
　この領収書は、税金の医療費控除を受ける場合に必要となりますので、大切に保管してください。

○厚生労働大臣の定める「評価療養」及び「選定療養」とは
　健康保険法の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）において、平成１８年１０月１日より、従前の特定療養費制度が見直しされ、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な「評価療養」と、特別の病室の提供など被保険者の選定に係る「選定療養」とに再編成されました。
　この「評価療養」及び「選定療養」を受けたときには、療養全体にかかる費用のうち基礎的部分については保険給付をし、特別料金部分については全額自己負担とすることによって患者の選択の幅を広げようとするものです。

　「評価療養」及び「選定療養」の種類は、次の通りです。

　また、各事項の取扱いに当たってはそれぞれにルールが定められています。

　＜評価療養＞
・先進医療（高度医療を含む）
・医薬品の治験に係る診療
・医療機器の治験に係る診療
・薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用
・

薬事法承認後で保険収載前の医療機器の使用
・適応外の医薬品の使用
・適応外の医療機器の使用

　＜選定療養＞
・特別の療養環境（差額ベッド）
・歯科の金合金等
・金属床総義歯
・予約診療
・時間外診療
・

大病院の初診
・

小児う触の指導管理
・大病院の再診
・１８０日以上の入院
・制限回数を超える医療行為

　また、「評価療養」及び「選定療養」については、次のような取扱いが定められています。

　１．医療機関における掲示
　この制度を取扱う医療機関は、院内の患者の見やすい場所に、評価療養又は選定療養の内容と費用等について掲示をし、患者が選択しやすいようにすることとなっています。
２．患者の同意
　医療機関は、事前に治療内容や負担金額等を患者に説明をし、同意を得ることになっている。患者側でも、評価療養又は選定療養についての説明をよく聞くなどして、内容について納得したうえで同意することが必要です。
３．領収書の発行
　評価療養又は選定療養を受けた際の各費用については、領収書を発行することとなっています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/index.html

最近の医療費の動向（月次版）　平成22年9月号

( 2011/2/1 )

* 最近の医療費の動向[概算医療費]
* 最近の医療費の動向[医療保険医療費]－ＭＥＤＩＡＳ－

http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/month/10/09.html

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